オンキヨーホームエンターテイメントは5月13日、大阪地方裁判所に対し破産手続開始の申立てをし、同裁判所から破産手続開始決定を受けたと発表した。
同社は2021年3月期に二期連続の債務超過となり、上場廃止を決定。その後、会社継続のため、ホームAV事業の譲渡など主要な事業や資産の譲渡などを行ってきたが、厳しい資金繰りの中、債務を完済できなかったとしている。
事業譲渡等の後に残った国内販売事業やOEM事業についても子会社2社が資金難から事業継続することができず、2月に事業を停止、3月に破産申立てを行っていた。
オンキヨーホームエンターテイメント 代表取締役社長の林亨氏は、同日発表されたリリースで、「コストを最小化し、事業譲渡先からの手数料収入でのバランスをとり、会社継続、遅延債務の支払いに充当すべく進めてきたが、半導体供給問題解消の見込みが立たず、手数料収入も当初の予定を大きく下回り、一方で、費用の削減にも限界があり資金繰りが困窮したことから、これ以上の事業継続は困難と判断した」とコメントしている。