今年８月８日告示、８月２２日投票予定の横浜市長選挙に、現時点で１０人が出馬を表明している。最大の争点と言われている横浜市へのＩＲ誘致への賛否については、８人が反対、賛成は、現職の林文子主張と、福田峰之氏の２人のみである。反対の８人のうち、小此木八郎氏、山中竹春氏、田中康夫氏の３人は、当選後、ただちに中止・撤回することを打ち出している。
私は、自分自身としてはＩＲに反対とした上、選挙後に、住民投票条例を市議会に提出し、住民投票で市民の意見を確認した上で、ＩＲ誘致の是非を最終決定すること、すなわち「住民投票による決着」を掲げている（【横浜IR、住民投票による決着が不可欠な理由】）。
ＩＲ誘致と住民投票をめぐる議論は、新たなステージへ
７月２０日に、１０人目となる出馬表明を行った松沢成文参議院議員は、カジノ反対を明言した上、「カジノ禁止条例」を公約に掲げた。松沢氏も、ＩＲ誘致に反対を掲げて市長選挙で当選するだけではなく、条例案の市議会への提出と、可決成立というプロセスが必要だとする点では私と同様だが、提出する条例案が、松沢氏は「カジノ禁止条例」、私は「住民投票条例」であるところに違いがある。
このように、横浜ＩＲ誘致をめぐっては、市長選の出馬表明者の中で様々な意見がある中、横浜港湾協会前会長の藤木幸夫氏が会長を務める「横浜未来構想会議」が、昨日（７月２２日）、オンラインでシンポジウムを開催した。そこでは、武田真一郎成蹊大学法科大学院教授が、「新市長はIR（カジノ）住民投票の実現を」と題して講演し、
「カジノ反対そのものを選挙公約にすることも考えられるが、横浜の住民自治の発展のためには住民投票を契機として市民がこの問題を熟慮することが望ましいと思われる。住民投票実施を公約とする候補者が市長に当選すれば、もちろん市議会は市長選で示された民意を尊重して住民投票条例を可決する政治的な義務を負うことになる。」
との見解を示した。
それを受け、シンポジウムの最後では、斎藤勁事務局長が、同会議の提言「横浜再生の基軸」に、「市長選後の、住民投票条例の市議会への提出」を追加することを同会議の役員会で決定したと説明した。
横浜市長選が、半月後に迫る中、ＩＲ誘致と住民投票をめぐる議論は、新たなステージに入ったと言うべきであろう。
反対派候補者間の意見の違いと、ＩＲ誘致を中止に追い込むことの「確実性」という観点から、議論を整理する
昨年１２月、横浜の市民団体がＩＲ誘致に反対して住民投票を求め、１９万筆を超える署名を集めて議会に提出した。それを受けた今年１月の議会では、住民投票条例案は否決されたが、世論調査の結果等から、横浜市民の民意は「ＩＲに反対」との見方が一般的だ。
しかし、林市長が２０１９年にＩＲ誘致の方針を明らかにして以来、市議会での議論を経て、関連する予算が成立し、事業者の公募が開始され、資格認定も行われて、今年の夏か秋に事業者を選定して、区域実施計画を国に提出する、という段階に至っている。
ＩＲ誘致に反対する立場からは、横浜市民の民意に反するＩＲ誘致をストップさせ、中止に追い込むことが市長選における最大の目標であることは明らかだ。
それを前提に、反対派候補者間の意見の違いと、ＩＲ誘致を中止に追い込むことの「確実性」という観点から、議論を整理しておくこととしたい。
前提として重要なことは、日本の地方自治体では、首長と議会議員を、ともに住民が直接選挙で選ぶという「二元代表制」がとられており、市長と議員の双方が民主的な基盤を持っているということだ。
市長選挙は、その一方である市長を選ぶ選挙だが、もう一方の市議会議員も、それぞれの区ごとに選挙という民主的手続きによって選ばれる。市長選の結果がどうであれ、ＩＲ誘致に対する市議会の賛否は、基本的に変わらないという状況を想定しておく必要がある。市議会の自民・公明両党が、これまで、ＩＲ誘致に反対する署名や世論調査の結果にもかかわらずＩＲ誘致を推進してきたこと、ＩＲを推進してきた内閣の一員だったにもかかわらず閣僚を辞任し、ＩＲ反対を掲げて出馬表明した小此木八郎氏の推薦を、市議会自民が見送り、自主投票としたことなどからも、市長選後においても、市議会が「ＩＲ誘致賛成」が多数を占める状況に、基本的に変わりはないことを想定すべきであろう。
そこでまず問題となるのが、反対派の出馬表明者８人のうち３人が掲げる、「反対派候補の当選によって、ただちにＩＲ誘致撤回・中止を宣言し、現市長が予定していた事業者選定、区域実施計画の国への提出を行わない」という「市長選での決着」をめざすことで、ＩＲ誘致を中止に追い込む「確実性」があるのかという点だ。
ＩＲ誘致反対を掲げる候補者が乱立する状況においては、市長選挙の結果を受けての横浜市の対応が、ＩＲ誘致についての民意を反映したものにならない可能性が相当程度ある。
まず、賛成派の林文子市長が僅差で当選した場合、予定どおりＩＲ誘致が進められることは言うまでもない。一応「ＩＲ取り止め」を掲げている小此木氏が当選した場合も、その理由は「ＩＲ誘致の環境が整っていない」ということなので、「その後、コロナ感染収束によって環境が整ってきた」などとの理由で、ＩＲ誘致を実施する方向に転じる可能性も十分にある。
「市長選での決着」を図ろうとすれば、市長選後の横浜市が、「ＩＲ誘致反対多数」の民意に反して、実施の方向に向かうリスクが相当大きなものとなることは避けられない。
また、ＩＲ反対派の候補が当選し、実際にＩＲ誘致撤回・中止を打ち出した場合も、話は単純ではない。前述したように、これまでＩＲ誘致を推進してきた市議会自民・公明両党の意見が変わらないとすると、市長選後の市議会では、それまで市長と市議会との間で重ねられてきたＩＲ誘致実施の方向の議論を覆して不実施の方針に転じることの理由の説明が求められることになる。
その際、新市長は、ＩＲ誘致を実施すべきではないとする理由について、どのように述べるのであろうか。山中氏が「ＩＲ即時撤回」の理由としているのは、「ギャンブル依存症の増加、治安の悪化がデータによって明らかだ」ということであり、当選して市長に就任しても即時撤回の理由を同様に説明するのであろうが、それが根拠に基づかないものであることは、私の公開質問状への立憲民主党側の対応で明らかになっている（【横浜市長選挙、立憲民主党は江田憲司氏の「独断専行」を容認するのか〜菅支配からの脱却を】）。
田中康夫氏の現時点でのＩＲ反対の理由も、「カジノＩＲは設けないということでコンセンサスがとれている」という程度であり、しかも、そのコンセンサスというのは「各種世論調査」に基づくものに過ぎない。このような説明で、ＩＲ誘致推進の自民・公明両党が納得して、ＩＲ誘致撤回に同意するとは考えにくい。
通常、市議会での市長を支えるのは市の執行部の役割であり、市長の答弁案も執行部が作成する。しかし、これまで市の行政は、ＩＲ誘致推進の方向で、議論と根拠を積み上げてきた。市長選の結果を受け、新市長がＩＲ誘致撤回の方針を打ち出したからと言って、市執行部が一転してＩＲ誘致に反対する十分な根拠を示せるとは考えにくい。結局、市議会で新市長は孤立することになりかねない。山中氏の場合は、SNS上で、支持者の人達がアップしている講演や街頭演説を見る限り、市議会での答弁能力が十分にあるとは思えないし、その点については卓越した能力を有する田中氏については、過去の長野県知事時代の前例からすると、不退転の姿勢が、市長と市議会との対立、市政の混乱につながる可能性もある。
