最高裁判所がメールアドレスのドメインに「@nifty.com」を使用しているとして、弁護士から偽メールと誤解する恐れを指摘されている。
河野太郎デジタル相も違和感を表明する事態となり、最高裁広報課の報道担当は2023年1月27日、J-CASTニュースの取材に「現在見直しを検討しています」と答えた。
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最高裁判所
「最高裁判所に確認します」
発端は、富山県弁護士会所属の伊藤建さんが25日、最高裁から「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました！」との表題でメールが届いたものの、ドメインが「@nifty.com」だったと報告するツイートだった。
伊藤さんは詐欺目的のメールと勘違いしてしまい、河野太郎デジタル相に改善を求めた。
官公庁の多くのメールアドレスは、「〇〇＠mhlw.go.jp」（厚生労働省）、「〇〇＠cao.go.jp」（内閣府）と政府ドメイン（go.jp）を使っている。最高裁も、ウェブサイトは「courts.go.jp」としている。
河野氏は26日、「これはすごい」と皮肉を込めて反応し、「デジタル庁から最高裁判所に確認します」と対応に動くとした。
最高裁広報課の報道担当は取材に、「司法修習貸与金の被貸与者が住所などの届け出または変更事項の届け出を提出するにあたり、書面ではなくメール送信する方法により提出することを可能とするため、2016年に取得したものです」と答えた。
アドレスは最高裁事務総局経理局主計課が使用、管理している。外部サービスの利用登録のため、niftyドメインの別アドレスも利用実績があるという。
「（courts.）go.jp」を使わなかった理由は「2016年当時、セキュリティ上の問題などがあったため、外部ドメインを使用することとしました」とするも、「現在見直しを検討しています」と話した。
