中国政府が入国時の隔離措置を撤廃するのに続いて、中国人観光客の海外旅行も順次解禁する方針を2022年12月27日に発表した。
だが、中国国内の感染が拡大する中で、日米は「透明性の高いデータが欠如している」「詳細な状況把握が困難」だとして、新たな変異株の流入を警戒。米国も水際対策強化を検討している。
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中国の海外旅行解禁に警戒する国が増えている（写真：ロイター/アフロ）
マレーシア、インドも対策強化
中国国家移民管理局の12月27日の発表によると、23年1月8日から中国国民が海外旅行や友人訪問のために行うパスポートの更新手続きなどを「秩序をもって再開」する。これに先立って、一度は緩和された水際対策を強化する動きが出始めている。
インドの空港では、12月24日から入国者のうち2%を無作為に選んでPCR検査を行っている。陽性者についてはゲノム解析を行い、隔離される。インド保健・家庭福祉省は方針変更の理由を「世界各国で感染事例が増加している」と説明。検査対象は中国からの入国者に限らないが、中国での感染者増加を念頭に置いているとみられる。マレーシア保健省も12月27日、入国者の追跡・監視を強化すると発表している。
韓国は12月16日から入国時の検疫を強化する「ターゲット（ターゲット）検疫」の対象として中国を指定。聯合ニュースは12月27日、「追加措置の必要性を検討している」とする防疫当局の声を伝えている。
