昨年から著しく拡大しているAI市場。より多くのことに、よりたくさんの人がAIを利用するようになってきました。同時にフェイクコンテンツ（悪意のないネタも含む）の見分けがつかないという問題も大きくなってきているのですが…。
2024年はアメリカ大統領選挙の年。AIを活用して制作したコンテンツが政権批判に利用され、これからの選挙はAI合戦になるという声もあがっていました。が、そのカオスを封じるようOpenAIが先手をうってきました。
OpenAIが規約をアップデート。提供するAIサービスを選挙運動に利用することを禁じます。
OpenAIが禁止すること
今回の規約アプデは、選挙において有権者に正確な情報を提供し、透明性を向上させ、プラットフォームの安全を確保するのが狙い。
選挙運動・ロビー活動で、OpenAIのサービスを使用できません。サービスには、ChatGPT、DALL･E、OpenAIが提供するAPIなどが含まれます。
これらのサービスを使って、立候補者本人のフリをして語るチャットbotや、なりすましコンテンツを作ると規約違反となります。また、不適切・不確かな選挙情報（いつ・どこ・何や、有権者資格など）の配布や、投票棄権を呼びかける行為も禁止されています。
C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity：コンテンツの制作者や編集履歴をユーザーに公開し、信憑性を高めるための技術標準化を行なう団体）のデジタル認証を、今年早くに導入する予定も発表。社内ではDALL･Ｅ3が生成した画像の見分けツールも開発・テスト中です。
また、誤情報をさけるため、アメリカ国内のChatGPTに選挙関連の質問をした場合は、公的期間の選挙ページ（CanIVote.org）にリダイレクトする仕組みも導入予定。
OpenAIの対応は、アメリカに限らずグローバルな選挙AI対策の参考となりそうです。
Source: OpenAI