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あなたの住民税、なぜその金額？ 計算方法と住民税決定通知書の見方を徹底解説【2023年(令和5年)版】
サラリーマンの人は今月（6月）の給与明細と一緒に住民税の決定通知書を受け取るはずだ。個人事業主は住民税明細書と納付用紙（納税通知書）が6月上旬に郵送され手元に届いているだろう。通知書・明細書には「所得割額」「均等割額」「調整控除額」など、なじみのない言葉や算出根拠の分からない金額が書かれている。受け取った住民税の通知書・明細書、あるいは給与明細の所得税と住民税の金額をジックリ見ると、さまざまな疑問を持つ人がいるだろう。
- いつも所得税より住民税が高いんだけど……なぜ？
- 所得税は前年より減ってるのに住民税は増えてる……なぜ？
- 6月だけ住民税がチョット高い……なぜ？
- 新卒から入社2年目、突然、住民税の天引きが始まった……なぜ？
- 自分が住む○○市は住民税が高いらしい……なぜ？
この記事では、こうした住民税に関するさまざまな「なぜ？」を解き明かしたい。最初にお伝えしておくと、“この記事はやたら長い”。到達点として最後まで読まれた人はご自身の通知書に書かれた「市民税所得割」「県民税均等割」「調整控除」などが算出できて納税額がピターッと合うことを目指している。「そこまで詳しく知る必要はない」「ふるさと納税の確認がしたい」という人は目次から必要そうな項をツマミ読みしていただきたい。来年、令和6年から住民税は全国民が増税されることも決まっている。「えっ、知らない」という人にも住民税に関する様々な情報をお伝えしよう。
