欧州委員会は、欧州議会とEU加盟国の間で、GoogleやMeta(Facebook)、Amazon、Twitterといったテクノロジー企業が提供するソーシャルメディアや検索プラットフォームから誤情報の拡散やターゲティング広告を排除するための法律「デジタルサービス法(DSA)」について合意したと発表しました。
DSA: Commission welcomes political agreement
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_2545
Digital Services Act: Council and European Parliament provisional agreement for making the internet a safer space for European citizens – Consilium
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2022/04/23/digital-services-act-council-and-european-parliament-reach-deal-on-a-safer-online-space/
DSAは、テクノロジー企業が自社のプラットフォームに表示されるコンテンツに対して、これまで以上に大きな責任を負うことを定めた法律です。企業は自社プラットフォーム上に投稿された違法なコンテンツを迅速に削除しなければならず、ユーザーに対してアルゴリズムがどのように機能するかを説明する義務を課します。もしDSAに定められた規則に反した場合、年間売上高の最大6％の罰金を科されることとなります。
宗教・性別・性的嗜好に基づいてユーザーを広告のターゲットにすることを禁止する「デジタルサービス法」がEUで合意へ – GIGAZINE
DSAの最終稿は記事作成時点で発表されておらず、具体的な内容は不明ですが、EUがDSAでプラットフォームの運営企業に求める義務は以下の通り。
・オンライン販売プラットフォームにおける製品やサービス販売者に対する注意
・デジタルプラットフォームにおける違法なコンテンツの普及、基本的な権利への悪影響、民主的プロセスと公安に影響を与えるサービスの操作、性暴力、未成年への悪影響などといったプラットフォーム上のリスクの監視と軽減
・ダークパターンの禁止
・レコメンダシステムの透明性
・ロシアによるウクライナ侵攻のような危機的状況に対応するためのメカニズム実装
・未成年者の保護
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は「DSAは、EUにおけるすべてのオンラインサービスの基本規則を改善するものです。これにより、オンライン環境が安全な空間であり続け、表現の自由とデジタルビジネスの機会を保護することができます。DSAは、『オフラインで違法なものはオンラインでも違法であるべき』という原則を実現するものです。規模が大きくなればなるほど、デジタルプラットフォームの責任も大きくなります」と述べています。
また、欧州委員会の競争担当委員であるマルグレーテ・ベスタガー氏は、「DSAによって、プラットフォームは自身のサービスが社会や市民に与えうるリスクに対して責任を負うことを保証します」とコメントしました。
アメリカをはじめとするEU外の国でも大手テクノロジー企業に対しての規制は強化されつつあります。DSAの施行はEU諸国のみですが、規制強化が議論されている国で、EUのDSAが参考にされる可能性は高く、テクノロジー企業各社は今後もさらなる対策を迫られることになると考えられます。
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