AppleはiPhoneに、生活のあらゆることを封入しようとしている。
たとえば、「CarKey」というサービスでは、BMWをはじめとするNFCやUWBをサポートする自動車のカギを、iPhoneやApple Watchに取り入れられる。先頃乗り換えたTeslaはすでにiPhoneやAndroidスマートフォンを「メインのカギ」として利用できるようにしているが、体験としては同様で、これを業界規格化して幅広い車種で実現しようとする取り組みだ。
同時に、Walletアプリへの運転免許証の追加が、アリゾナ州からついにスタートした。13の州がこれに対応する仕組みを提供することを明らかにしており、警察官への提示や空港のセキュリティチェックポイントの通過などに利用できる。
また、クレジットカードもApple PayとしてiPhoneに入れられることから、iPhoneが1つあれば、自動車で出かけて買い物をする持ち物としては必要なものがすべてそろうことになる。もちろん、出先でも連絡手段としてiPhoneを活用できる。
生活一般をiPhoneに閉じ込めることは、電話や通信機能がおまけに見えてくるほど、iPhoneプラットホームにとって重要なことだ。こうなってくると、iPhoneを1台ずつ販売すること自体が、ビジネスの本質から外れてくる。Appleとしては、いかにiPhoneユーザーで長く居続けてくれるかが、より重要になってくるからだ。
そこでiPhoneを販売しないというアイデアにたどり着く。サブスクリプションだ。
すでにAppleは米国などの一部の国で、「iPhone Upgrade Program」を開始している。このサービスは通常のiPhoneを24カ月ローンで購入するのだが、12カ月を経過して、他のiPhoneに乗り換える際、端末の最大半額がローンの残高に充当され、新たなiPhoneローンを組み始めることができる仕組み。しかもApple Care+も付帯するから安心だ。
これを一歩進めて、Apple Oneなどの既存のサービスサブスクリプションと組み合わせると、iPhoneをサービスとして提供されることになり、端末代を24分割した金額よりも安く設定できる可能性もある。
iPhone Upgrade Programでも同様だったが、使い終わったiPhoneはAppleによって回収される。再整備して中古のiPhoneとして販売されるほか、パーツや素材のリサイクルを確立することができ、新たな資源を使わず製品を作ろうとする「クローズドサイクル」の前進にも寄与することになる。
Bloombergは早ければ2023年に開始されると予測している。
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