世界はますます予測困難かつ不確実、不安定な状況になっている。そんななか、いま企業に求められているのは、察知＞決定＞実行 というサイクルを高速で回すことができる、「データ活用型組織」の構築だ。
たとえば、大和ハウスグループの総合物流企業である大和物流株式会社では、テクニカルなスキルをもつメンバーでなくてもデータをすぐに収集し可視化できる環境を必須条件として、DX推進を使命としたチームを編成。数年をかけて、データ加工の一つひとつから習熟していき、数百人在籍する社員すべてに、「データ活用型組織」という文化を浸透させ始めた。
また、ダイレクトマーケティングとクリエイティブの融合を強みとするRFA digital brains（アルファデジタルブレインズ）株式会社では、クライアントごとにフォーマットが異なるレポートを、クラウド時代に合った高い柔軟性をもって、端的にビジュアライズされた形で提供。それによって、数字の変化にも素早く気付ける環境づくりを行っている。
「いまどういう数字になっているのか、目標を達成できるのかできないのか、ということを正確に素早く確認できる状況を作ることが『データ活用型組織』には重要です」と、アタラ合同会社（以下、アタラ）の寺本桂氏は語る。
寺本「1日の午前中のうちにそれが把握できて、瞬時に次の指示を行い、午後には解決できる。それを、当たり前のように実行できることが、これからの時代の組織にとって、非常に大事だと思っています」。
「データ活用型組織」に不可欠なBIシステム
昨今、バズワードとして、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が氾濫している。しかし、その言葉の定義は、語る人の立場によって少しずつ偏向しており、誰もが同じ姿を思い描いているとは言い難い。そこに、明確な方向性を指し示してくれるのが「データ活用型組織」だといえるだろう。
そうした「データ活用型組織」に欠かせないのが、BI（Business Intelligence）システムだ。これは、基本的にデータを美しくビジュアライズし、わかりやすく可視化するためのツールだが、効用はそれだけにとどまらない。BIシステムを導入することで各種データを容易に一元管理し、さまざまな角度で視覚化することで、組織・チームにおける情報共有が加速する。それにより、適切な意思決定と改善アクションの実行が迅速化され、スムーズにビジネス課題を解決できる文化を醸成できるのだ。
先述の大和物流でもRFA digital brainsでも、このBIシステムが活用されている。そして、両社に対して、BIシステムの導入・定着化を支援する伴走型サービスを提供してきたのが、アタラであり、寺本氏なのだ。
寺本「本当のDXを進めるためには、システムを使えるだけではなく、企業の全社員がデータ活用を『文化』として受け入れる『データ活用型組織』になる必要があります。BIシステムを使うための目的意識の醸成、そして導入後の文化醸成こそが、DXには欠かせません」。
寺本桂／アタラ合同会社 データイノベーションコンサルティングチーム/マネージャー。システムエンジニアを経験後、よりクライアントに近い立場でのサービス提供を目指してWeb広告代理店へ転職。その後、大手広告代理店でのコンサルタント業務の中でEC、飲料、健康食品から家具、通信クライアントまで多業種を担当。一方で、BIツール/ダッシュボードによるデータドリブンに興味を持ち、ダッシュボード導入支援の経験を積む中、2019年4月よりアタラ合同会社へ参画。glu、Domoを活用したマーケティング最適化のサポートに従事。Domo認定ビジネス・テクニカルコンサルタント（2019年取得）
DXに本気で取り組んできた 大和物流
しかし、このような文化を醸成するのは、非常にハードルが高い。寺本氏も「導入よりも、習慣化をすることがもっとも重要です」と話す。
寺本「ゼロから導入支援をさせていただいた経験は多いのですが、ツールを使うこと自体が目的になってしまうと意味がないと考えています。上手く導入されている企業は社内に推進室を置くなどし、ミッションレベルでデータ活用に取り組まれています」。
実際、大和物流でもデータ活用が現場レベルで実施可能な環境づくりに取り組まなければ、さまざまな課題をスピーディに解決できないという思いを持っていた。
そのため、データを活用した経営管理の高度化をテーマにビジネスの改革や創造につなげることを目的としてBIシステムを導入。しかし、その推進メンバーはほとんどがテクニカルスキルを要していない状態だったという。そこで、アタラを頼った。
アタラは「伴走型」の手法で、大和物流におけるBIシステムの定着化を支援。単純にダッシュボードを見て、察知・決定・実行するのではなく、そのデータがどういった事象から発生しており、何を意味するのかまで含め、ビジネスの全体像を理解できるようにコンサルテーションを行ってきた。
その結果、数百人在籍する大和物流社員すべてにダッシュボードを展開し、ただBIをツールとして使える状態にあるのではなく、BIをもとにした「データ活用型組織」へと変革し始めているという。
寺本「『いかにしてデータを活かせる組織を作れるか』が、我々の最大のミッションです。膨大なデータ処理の工数を削減しつつ、データの掛け合わせによる新たな示唆を生み出し、人がアジリティ（機敏）に意思決定する機会を増やすこと。それが企業の成長にも繋がるし、アタラだからこそ提供できる価値だと言えます」。
大和物流における事業所別の経営ダッシュボード例
大和物流では事業所別のセグメント別売上高や、各種指標の達成率も一元管理している
RFA digital brains の「脱エクセル脳」
アタラがメインの支援ツールとして挙げるのは「Domo（ドーモ）」だ。
同社は、Domoがもっとも優れた成績をおさめたパートナーへ贈る「ジャパン・パートナー・オブ・ザ・イヤー（Japan Partner of the Year）」を始め、4度の受賞実績があるという。
「Domo」の特徴は、プログラミングなどの専門知識がなくとも、テクニカルな作業が容易に行える点にある。ビジネスプラットフォームという設計思想のもと、ビジネスユーザーに最適化したUIおよびUXとなっており、データ集積・加工/整形・ビジュアライズ・共有まで、エンジニアの手を借りずとも、ひと通り行える環境となっているのだ。
また、運用型広告レポート作成支援システム「glu（グルー）」もメインの支援ツールのひとつ。これはアタラの杉原剛CEOが創業当初から開発を進めていたプロダクトで、Google広告やYahoo!プロモーション広告、Facebook広告など、約50の広告媒体・ツールと連携している。
各データを自動的に集約し、運用広告管理を一元化、レポートの自動作成を可能にするのだ。複数のマーケティング施策を行っている場合も、ひとつの画面ですべてのデータにアクセスでき、一貫した分析ができるという。
RFA digital brainsでは、同社のクライアント企業に対して、広告配信技術をもとにしたデジタルマーケティングの支援や、データ活用技術で顧客接点の価値を最大化する支援を行っている。その過程において、アタラの支援のもと「glu」と「Domo」を相互補完的に活用。
クライアントごとにフォーマットが異なるレポートを、クラウド時代に合った高い柔軟性をもって、端的にビジュアライズされた形で提供し、数字の変化にも素早く気付ける環境づくりを行っている。
「エクセルのレポートは、どうしても表形式の集計が多い。そのため『Domo』のダッシュボードでグラフィカルにすることで、意思決定をよりスピーディに行える状態にすることがポイントでした」と、寺本氏は振り返る。
寺本「実際、先方では『脱エクセル脳』へのシフトチェンジに苦労されたという印象があったが、その辺りを我々の方で、適切にご支援することができました」。
BIシステムの導入を成功させるセオリー
アタラでは「データ活用組織」を構築するべく、さまざまなBIツールをクロスファンクションナルに駆使することによって、多くのクライアントをサポートしている。
「Domo」「glu」以外にも、ライセンスの形態が多様で、ライトユーザーからコアユーザーまで使われている「Tableau（タブロー）」、無料でありながら、機能拡張が非常に優れている「Googleデータポータル」なども駆使し、「ツールを掛け合わせながら、クライアントの課題や目標に合わせた提案をしている」と、寺本氏は説明する。
BIシステムの導入を成功させるセオリーは、事業部やチームレベルでの取り組みにとどまるのではなく、経営者を巻き込み、全社的なムーブメントにすることだ。当然ながら、企業の舵取りを担うリーダーがバックアップしてくれる状況であれば、推進しやすい。
一方、トップダウンで進めるあまり、現場を置き去りにすることも失敗を招く可能性がある。経営者の理想や都合のみで実装しようとすると、返ってコンフリクトを生むのだ。寺本氏は、経営者と現場社員の温度感を同調させる動きが重要だという。
寺本「重要なのは経営者と現場社員が連動することです。そのためには現場のパワーメンバー、たとえばプロジェクトマネージャーのような役割を担う社員がいると、導入が進みやすいと思います。上層部とのコネクションを持ち、部署間連携もできるようなメンバーが、BIシステムなどの必要性を理解していれば、非常に良いですね」。
「データの民主化」がもたらす未来
データ活用型組織というのは、「データの民主化」を促すと、寺本氏はいう。経営幹部だけが、膨大な企業データを掌握し、察知・決定・実行するのではなく、すべての社員に対して透明化し、利活用できるようにすることが大事なのだ。
「これまで企業は、組織や人の問題から『データの民主化』がなかなかできない状況でした。しかし、BIシステムを導入することでデータ基盤を構築し、必要な人が必要な情報にアクセスし、理解できるような世界を作れれば『データ活用型組織』は作ることができます」と、寺本氏は締めくくる。
寺本「我々もクライアントに伴走しながら、そんな組織をひとつでも多く増やしたい。判断が必要な場面で適切なデータにアクセスし、分析・行動できるような状態を構築できるようお手伝いしていきたいと考えています。是非お気軽にお問い合わせください」。
Sponsored by アタラ合同会社
Written by DIGIDAY Brand STUDIO（海達 亮弥）
Photo by Shutterstock（TOP）、合田和弘（人物）
