18日、東京都の小池知事が定例会見に応じ、今後の医療提供体制に言及した。
オミクロン株の流行が続く中、小池知事は10歳未満の感染者の割合が増えていることに言及。「スピード感を持って対策していく」と述べた上で「都民、事業者、行政が持てる力を結集して、総力戦で感染対策に取り組みたい」と語った。
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また、今後の医療提供体制について「臨時の仮設医療施設を作り、重症化リスクの高い高齢者や、不安を抱える妊婦への医療提供体制を強化する」と提言。先日行われた岸田総理との意見交換に触れた上で、19日から開設されるイーストタワー品川プリンスの医療施設などで、医療機能強化型と妊婦支援型を併せ持つコロナ対策を行うとした。また、準備が整い次第、荒川区にある旧東京女子医科大学の施設や多摩北部医療センターの空き病床を活用し、高齢者の医療支援型施設を開設するという。
高齢者施設のクラスター対策の強化については、これまでやっていた医療機関との連携による往診に加え「施設の嘱託医などによる診察を促進するとともに、地区の医師会が設置する医療支援チームの意思が往診に行ける仕組みを新たにもうける」とコメント。「介護と医療の垣根を越えた取り組みを進め、重層的な支援体制を構築する」と語った。（『ABEMA NEWS』より）
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