昨日、国会議員に月１００万円支払われる文書通信交通滞在費の見直しに向け、自民・公明・立憲民主・日本維新の会・国民民主・共産の各党が協議を始めた。
報道によると
１、 日割り支給
１、 使途の制限
１、 使途の公開
１、 未使用分の国庫返納
の四項目を議論することを確認したそうだが、そもそもこの「文書費」が日割りに馴染むものだろうか。
歳費（給料）なら日割りも一つの考えだが、文書通信交通滞在費がどうして日割りなのか。国民目線からズレていると指摘したい。
「使途の制限」というが、使い道は文書通信交通滞在と限定されている。
そもそも月１００万円を第二の給料といわれるように自由になんにでも使っているのが実態である。
歳費（給料）だと党費とか、所得税、地方税、保険料、いろいろ引かれて５０万円も残らないのが大方ではないか。
この文書通信交通滞在費は歳費法の中にあり、細かいルールもなく、罰則規定もない。どこが所管かも決まっていない。
国会議員は一人当たり約３６万円の飛行機クーポン、またはJRパスをもらっている。
滞在費にしても相場は月４０万円台のマンションを約１０万円ちょっとで借りている。まさに特権的待遇のさまざまな恩恵に預かっている。
東京の国会議員も１００万円、沖縄、北海道の議員も１００万円、スタートから不公平ないびつな仕組みになっている。
我が党の小野たいすけ議員がせっかく問題提起し、社会問題にまでなった文通費である。ここは原点に帰って、国民の汗と涙の結晶である税金の使い道を国民目線ではっきりすべきである。
多くの国会議員は人件費について一番頭を痛めているはずだ。月１００万円の文書費をなくして、現在３人しか認められない公設秘書を５人にするとか、電話・FAX代を負担するとか、時代に合ったものにするのが真の与野党協議ではないか。
各党代表者は、国民目線で議論し、結果を出して戴きたいと願ってやまない。