「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。
1月17日(月)、第208回国会(通常会)開会日となり、衆参両院の本会議上において、政府四演説(①施政方針、②外交、③財政、④経済)が実施されました。
第二百八回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説 |首相官邸ホームページ
19日(水)から21日(金)の3日間に渡り、衆参両院それぞれで施政方針演説に対する各党からの代表質問が行われます。
◎経済見通し 令和4年度は過去最高のGDPへ
政府では、経済見通しとして、今年度令和3年度のGDP(国内総生産)成長率は、実質で2.6％程度、名目で1.7％程度となり、ＧＤＰは年度中 にコロナ前の水準を回復することが見込んでいます。来年度令和4年度は、経済対策を迅速かつ着実に実施すること等により、ＧＤＰ成長率は実質で3.2％程度、名目で3.6％程度となり、GDPは過去最高の565兆円を予想しています。その根拠は、公的支出による経済下支えの下、消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で、民需主導の自律的な成長が見込まれるからです。
ただし、阻害要因は、やはりコロナ禍です。感染力が強い「オミクロン株」が国内外で感染が急拡大し、現在、沖縄、山口、広島の3県に「まん延防止等重点措置」が月内適応となっています。これに、明日にも1都10県が追加指定されることになります。
政府が指摘するように、公的支出が昨年度からの繰越金として30兆円あると言われ、これに昨年末の補正予算31兆円が上乗せされ、さらに、昨年度の国民1人10万円の交付によって、民間に20兆円の使えるお金が貯蓄されているとされています。80兆円のお金が消費に回れば、過去最高のGDP565兆円も視野に入ってくるわけですが、コロナ禍によって、経済に制動がかかると予測は夢と消えてしまいかねません。
今回の施政方針演説においても、まずは目の前のコロナ禍対策に全力を入れているわけですが、新規感染者数だけに目を奪われて、社会経済活動を抑制し過ぎると予測するような経済成長ができません。既に指標は見直されているわけで、感染数はあくまで参考として、一般と重症の病床使用率の指標で判断すべきです。そして、感染者の入院基準や濃厚接触者の解除基準についても見直しが急務です。
引続き経済再生、地方創生に向けて、コロナ禍対策に力を入れます。
