甘利氏のツイートに指摘「軽率」 – ABEMA TIMES

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 塩野義製薬が7日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、来週末か再来週にも厚生労働省に承認申請する可能性があることを明らかにした。

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 同社では去年9月から国内で軽症や無症状の患者およそ2000人を対象に最終段階の治験を実施しており、有効性や安全性について良好な結果が確認できれば、最終治験が完了する前に実用化を認める「条件付き早期承認制度」の適用を想定し、承認申請をする可能性があるという。

 このことについて4日、自民党の甘利明・前幹事長が自身のTwitterに投稿したことが波紋を広げている。一体何が問題だったのか。『ABEMA Prime』で検証した。

■薬機法違反、インサイダーに当たるのか?“政治的圧力”は?

 薬機法では、承認前の医薬品などについて、効能・効果または性能に関する広告をしてはならないと定めている。甘利氏のツイートのうち、「日本人対象の治験で副作用は既存薬より極めて少なく効能は他を圧しています」という表現がこれに抵触するのではとの見方がある。

 『最新《業界の常識》よくわかる医薬品業界』の著書もある薬剤師の長尾剛司氏は「ステマのようにお金の授受があればもちろん問題になるし、製薬会社がメディアに向かって発信したものや、製薬会社の社員によるツイートであれば問題だが、あくまでも一個人の投稿なので、“広告”という概念に当てはまるのか疑問だ。実際に公表されている情報にもとづいた発信でもあるし、塩野義製薬が宣伝をお願いしたようには見えない。よって、薬機法の違反ではないと考える。そもそも医薬品の開発には相当な承認のプロセスがあるし、厳密な治験もある。そこで何かデータをいじって良く見せるということはできない世界なので、承認されたら安心していいのではないか」と話す。

 また、「ワクチンは5月めど、治療薬は2月にも供給はできます」として、供給の開始時期などについても触れている。このツイートの投稿後、塩野義製薬の株価が一時上昇していることから、インサイダー情報ではと疑う声もある。

 また、内閣府の規制改革推進会議で議長も務める夏野剛・慶應義塾大学特別招聘教授は「インサイダーというのは、情報を得て株の売り買いをしたことを指すのであって、先に情報を知っていたからインサイダーというのは、明らかに事実誤認だ」と指摘した。

 甘利氏は、「外国承認をアリバイに石橋を叩いても渡らない厚労省を督促中です」とも投稿、7日の塩野義製薬の会見では、記者から「有力な政治家があのようなツイートをしてしまうと、審査に影響があるのではないかとか、そういう心配もあるかと思う」との質問が出た。これに対し手代木功社長は「周りの方々からの何かが影響するのは一切ないと思っている」と回答している。

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