昨日の予算委員会で、問題になっている月１００万円の文書通信交通滞在費のことについて質したが、この件は日本維新の会初当選の小野たいすけ代議士が声をあげてスタートした。
たった１日で１００万円もらえる仕組みはどう考えても国会議員の特権的待遇と国民は受け止めている。
実は平成２０年１月２３日、当時、新党大地代表であった私はこの文通費について見直しをすべく政府に質問主意書を出したが、当時は取り合ってくれなかった。今回、日本維新の会若手がそれぞれ指摘し、大きく取り上げられ、やっと土俵にあがった感がする。
この文通費を日割り計算という甘い考えは断じて認められない。使途の公開、透明性、そして使われなかったお金をどうするのか、結論を出すべきである。
現在３人しか認められない公設秘書を２人増やして５人にしたりするとか、それには文通費１００万円を５０万円に減額するとか、各党議論すべきである。
民主主義はコストがかかることは国民もわかっている。要は使い道がはっきりすれば理解されることである。
日本維新の会は国民目線での決着をつけるべく最善を尽くして参りたい。
