1日午後、自民党の新四役による記者会見が開かれた。幹事長に就任する甘利明税制調査会長に対しては、記者から、「議院運営委員会で、野党から“説明責任を果たしていない”との指摘があり、国会招致を要求している。改めて国民に分かりやすい説明をすべきだ」との質問が出た。甘利氏の回答は以下のとおり。
「改めて、当時お騒がせしいたしましたことをお詫びいたします。6年前のことで、記憶が薄れていらっしゃる方もいるかと思います。
あの事件、事案は、私の地元の秘書が事業者から陳情を受けて、そしてURと接触をしていた、そのことが斡旋利得処罰罪に抵触するのではないか、という疑惑でありました。何カ月かしまして、捜査が始まりました。そして捜査の最終的な結論は、私が不起訴、秘書も不起訴でありました。
それを不服として、民間からアトランダムに選定された人たちによる検察審査会が開かれ、調査をされました。そして検察審査会の調査の結果は、私が同じく不起訴、秘書が不起訴不当でありました。秘書の判断は、不起訴と不起訴不当と起訴相当の真ん中になったわけです。そこで秘書の部分だけを捜査機関が捜査をして、その結論として、やはり不起訴ということになったわけであります。
私は何度か会見をいたしましたけれども、そこでおそらく皆さん方が私がお話をしたことで共有をされていない一番の問題は、私がこの事件に関して事情を全く知らされていないということであります。それどころか、秘書がURと接触していた事自体を知らされていないんです。だから私は“寝耳に水”と。事件がどういうものであったのか、何しにURに行ったのか分からないところから始まったわけであります。
でありますから、検察の捜査結果は当然不起訴になると信じておりましたし、そうなりました、検察審査会も同じ結論を出したわけであります。ただ、秘書が検察審査会では再捜査の必要性の部分があるということでありました。それはおそらく接触をしていたことがどう該当するかということだったんだと思う。そして再び捜査機関をして、結論は不起訴になったわけであります。
私の説明責任についてでありますけれども、辞任会見の時までの間に、総力を尽くして特捜のOBの弁護士さんにお願いしまして、2週間くらいでしたでしょうか。徹底的に調査しました。それを元に、辞任会見で質問が出尽くすまでお答えをいたしました。その時に、自分自身のことは誰よりも知っているから全部答えられるけれも、秘書の部分について、その時もお答えはしましたけれども、もし、答えききれないところがあったら引き続き調査をして発表しますと。
そこの部分を、おそらく“説明責任が果たされていない”とおっしゃっているんだと思うんですね。その調査結果は会見の時に、もし残されているとしたら、そこの部分についてということで文書もお渡ししたし、もし質問があれば書面で出してくださいということで、それもお答えをいたしました。
でありますから、説明責任を果たしていないという言葉はよく使われるが、強制権を持っている捜査機関が徹底して捜査した以上のことは民間の弁護士にはできないわけでありまして、捜査機関の結論以上のものも出せないわけです。民間の弁護士さんが調査した結果も同じであったということで、そこの点について会見で述べさせていただいて、資料も文書にしてお渡しをさせていただいたということです。
国会招致については、それは国会がお決めになることであります。」（ABEMA NEWS）
