日本航空(JAL)は2021年11月2日に開いた決算会見で、国内線の運賃体系を大幅に改め、22年春をめどに概要を発表する見通しを示した。「非常に複雑な運賃が山のようにある」現状を、国際線並みにシンプルにする。
国内線運賃をめぐっては、日経新聞が10月26日付の朝刊で種類を減らして簡素化することを報じており、大筋で認めた形だ。ただ、この記事の見出しは「JAL、早期割引を廃止」。会見に出席した菊山英樹専務は、「早期割引を廃止する」「割引がなくなる」といった表現を「短兵急な捉え方」だとして「全く我々の趣旨とは違う」と強く否定した。
「路線別どころか便別に、非常に複雑な運賃が山のようにある」
日経は、
「普通運賃のほかに『先得』など8種類ある早期割引を廃止し、予約の変更ができるかなどの条件の違いを基にした3種類ほどの運賃に絞る。低採算の値引き販売を減らすため一部の顧客には値上げとなる」
などと報じていた。この記事を念頭に置いた
「一部の報道で、国内線の運賃体系を抜本的に見直すという話が出ている」
という記者の質問に応じる形で、菊山氏が大筋の方向性を明らかにした。
菊山氏は
「国内の色々なルール、航空に限らず『ガラパゴス化』みたいな言われ方をする」
とした上で、今の国内線運賃は「ガラパゴス化」によって複雑化したため、簡素化に向けた検討を進めていることを説明した。
「今の国内運賃、色々な歴史があるが、路線別どころか便別に、非常に複雑な運賃が山のようにあるというのは、おそらくお客様から見ても非常に分かりにくい部分が多々あると思う。こういったところを国際線(運賃体系)の考え方に沿った形でシンプルにしていく。これは狙っていきたい、ひとつのポイントだ」