衆院選の結果を受けて、いろいろな分析が行われ、各党は対応を急いでいます。
この選挙では、多様性についても論じられましたが、当選した議員に占める女性の割合は９．７％の４５人と、選挙前の４７人から減ってしまいました。
すでに何回も当選した男性議員がいる選挙区では、新人が立候補できる余地が少ないこと等、考えなければならない課題がたくさんあると思います。
女性議員は、自民７．７％、立憲１３．５％、維新９．８％、公明１２．５％、国民９．１％、共産２０．０％となっています。
せっかく候補者男女平等法が議員立法でできて最初の衆院選だったのに残念です。
自民党は、絶対安定多数を確保しましたが、党の要の甘利幹事長が小選挙区で敗れ、辞職しました。
後任には茂木敏光外相があたることになり、外相には林芳正氏の名前があがっています。
一方、議席を大きく減らし、惨敗ともいわれる立憲民主党では、枝野代表が、今日辞任の意向を示し、特別国会後に代表選が行われるようです。
福山幹事長も辞意を示していて、執行部刷新となりそうです。
共産との野党共闘は、一本化して当選したケースもありますが、離れた票もあったことを認めています。
連合からも強く批判されています。
５野党が一本化した２３１選挙区のうち、５９勝と、４割しか当選できませんでした。
政権選択できる受け皿は必要ですが、政権を担う場合の共産党の位置づけなどが説明不足でしたし、政策についてもバラマキともとれることを財源の裏付けがないまま公約とした等、原因の分析と対応が必要だと思います。
全体に世代交代が印象づけられた選挙結果ですが、党の代表も、世代交代が必要なのでしょう。
小川淳也議員、泉健太議員などの名前があがっていて、期待したいと思います。
