技術の進歩に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による外出自粛の時勢が重なり、Google・Amazon・Facebook・Apple(GAFA)といった主要IT企業が提供するネットサービスが大きく躍進しました。アメリカの技術系ニュースサイトであるThe Vergeがこれらのテクノロジー業界に関するアンケートを実施し、その結果を公開しています。
Verge Tech Survey 2021 – The Verge
https://www.theverge.com/2021/10/6/22702798/verge-tech-survey-2021-trust-privacy-security-facebook-amazon-google-apple-pandemic
The Vergeが行ったアンケートの対象者は、アメリカ在住の1200人。調査は2021年8月に行われました。The Vergeがこのような調査を行うのは2017年と2020年に続き3回目となります。
1問目は「これらのブランドに対しどう考えていますか？」という質問。緑色が「Favorable(好ましい)」、赤色が「Unfavorable(好ましくない)」を指しており、数値はパーセンテージを指しています。AmazonやGoogleは「好ましい」が約90％という結果ですが、Appleは79％、Facebookに至っては66％と、意見が分かれています。
続く2問目は「これらのブランドは社会にどのような影響を与えますか？」という質問。緑色が「Positive(いい影響)」、白色が「Neutral(中立)」、赤色が「Negative(悪い影響)」を指しています。Apple・Amazon・Googleは比較的いい影響を与えると考える人が多いようですが、Facebookは不評。Facebookが「いい影響を与える」と回答した人は全体の36％にとどまり、「悪い影響を与える」と回答した人は全体の31％という結果になりました。また、同じSNSのTwitterやTikTokも同様に評価が芳しくないことが見てとれます。
3問目は「あなたは個人情報に関してこれらの企業を信頼しますか？」という質問。「史上最悪」とも称された、5億3300万人分のユーザーデータを流出させたFacebookの評価は低く、全体の44％。ホームサウンドシステムを提供するSonosや、コミュニケーションツールのSlack、YouTubeなどは、「信頼する」と答えた人が約60％という結果になりました。
4問目は大きく分けて6つの質問に分かれており、それぞれ賛成(Agree)か反対(Disagree)かを問われています。
・Facebook has too much power.(Facebookは強大な力を持っている)
・It’s okay that Instagram and WhatsApp are owned by Facebook.(FacebookがInstagramとWhatsAppを所有していることは問題ではない)
・Youtube and Google should be split into two companies.(YouTubeとGoogleは2つの企業に分けられるべきだ)
・We don’t need to know which products sold on amazon.com are owned by Amazon.(Amazon.comで売られている商品の販売者がAmazonなのかサードパーティ業者なのかを知る必要はない)
・Tech companies took advantage of the pandemic to increase profits.(テクノロジー企業はパンデミックをうまく利用して利益を上げた)
・Tech companies were supportive of consumers during the pandemic.(テクノロジー企業はパンデミック中に消費者に対し協力的だった)
特に「Amazon.comで売られている商品の販売者がAmazonなのかサードパーティ業者なのかを知る必要はない」という質問に対し、反対の回答が多くなっています。世界最大のオンラインマーケットを展開するAmazonはサードパーティの販売業者が商品を販売できる「Amazonマーケットプレイス」というサービスを展開していますが、こうしたサードパーティ販売業者は「命の危険につながる禁止品・リコール品・偽造品を販売し続けている」など、その信頼性に疑問を抱かざるを得ないような活動が報告されているのも事実。こうした懸念がアンケート結果にも影響しているものと考えられます。
続く5問目はFacebookを狙い撃った「Facebookを使用しない理由は何ですか？」という質問。理由は以下の8つです。
・Privacy/trust with my personal information.(プライバシーや個人情報に関する信頼性)
・Not interested in the content.(コンテンツに関心がない)
・Don’t like how Facebook does business.(Facebookのビジネス手法が好きではない)
・Prefer to use other social media.(他のソーシャルメディアの方が好き)
・Friends/family don’t use Facebook.(友人や家族がFacebookを使用していない)
・Advertising.(広告)
・User interface/experience.(ユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンス)
・Other.(その他)
6問目は、GoogleとFacebookを比較して「どちらの方がより優れていますか？」と問うもの。質問は大きく分けて以下の6つです。赤色がGoogle、青色がFacebookを指しています。
・providing useful services.(使いやすいサービスを提供している)
・helping you manage your life.(生活の管理を助けている)
・giving you control over display of your geographic location.(位置情報に関し適切な管理権限を与えている)
・giving you control over info provided to other businesses.(他事業に提供する情報に関し適切な管理権限を与えている)
・communicating its privacy policy.(プライバシーポリシーを伝えている)
・helping you connect with friends/family.(友人や家族とつながれるようにしている)
7問目は「これらの企業が消えたら残念に思いますか？」という質問。AmazonやGoogle、YouTubeなどの生活に深く関わっている企業に対しては肯定の回答が多く、SNSに対しては否定の回答が多いという結果になりました。
8問目は「テクノロジー企業が過剰に経済を支配している場合、政府はテクノロジー企業を解散させる必要がありますか？」という質問。巨大なテクノロジー企業はしばしばその市場独占が問題視されており、アメリカ合衆国下院の反トラスト小委員会が2019年から調査を続けています。反トラスト小委員会は市場独占力の抑制策として「企業の解体」などを提案していますが、政府内でも意見が分かれているとのことです。アンケートでは肯定が61％、否定が39％という結果になりました。
最後となる9問目は「パンデミック中、これらの企業に対する信頼はどのように変化しましたか？」という質問。多くの回答者は「No Change(変化なし)」と回答しています。ただし、Amazon・Google・YouTubeなどに対する信頼は高まっている反面、Facebook・TikTok・Twitterに対する信頼は低下しているという結果が示されました。
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