迫り来る超高齢化社会に向けて、次々と対策を打ち出す中国政府だが――（写真はイメージです）
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超高齢化社会の到来を目前に控える中国。この10年で60歳以上の人口が5割弱増と急激なスピードで高齢化が進んでいる。「子どもが親の面倒を看るのは当然」という規範意識も依然根強く、働き盛り世代への負担は重くのしかかるばかりだ。そこで期待を集めているのが、日本企業による質の高い介護サービスだという。
中国の人口政策が大転換期を迎えている。1979年から始まった「計画生育」は、当時危惧されていた人口の爆発的な増加を抑えることには成功した。しかし、長期にわたる人口抑制策が招いた人口構造のゆがみは、中国経済に暗い影を落とし始めている。
2016年1月1日、中国で30年以上続いた「一人っ子政策」に終止符が打たれ、「二人っ子政策（二胎政策）」が全面的に実施された。しかし中国国家統計局によると、出生数は初年度の2016年でこそ前年比で131万増と大幅に増加し1786万人に達したものの、その後は右肩下がりを続け、2020年には1200万人まで減少している。
出生数激減の背景にあるのが、出産コストの高さである。中国では都市部を中心に、子育てに関わる費用が高騰を続けており、出産に慎重な家庭が増えている。
出産をためらわせる「不動産」と「教育」費用
出産コストが高まっている主な要因が「不動産」と「教育」だ。
中国では一般的に、結婚前に男性側の方で住宅を準備する慣習がある。10年ほど前に、「家や車、指輪、お金など何もない状況で、披露宴も挙げず登録するだけの簡素な結婚」を指す「裸婚」という言葉が流行したが、最近はめっきり聞かなくなった。
「裸婚」に関する公式統計はないが、私が勤務する大学の卒業生などに話を聞くと、結婚前の住宅購入は、少なくとも大卒者の間では共通認識となっているようだ。北京などの都市部では不動産価格が高止まりしており、結婚前の若者たちからは「プレッシャーはかなり大きい」という声しか聞かれない。
何とか住宅を購入して結婚した後も、子供の成長に合わせて引っ越しを余儀なくされるケースも少なくない。名門小中学校の学区内に住所を移し、子供により質の高い教育を受けさせるためだ。
このような住居は「学区房」と呼ばれ、一般のマンションより値段は高い。北京の学区内のローカル団地の壁に、子供の小学校入学に伴う「学区房」購入希望の張り紙があったが、築20年以上の中古マンションに市場外取引でも830万元（約1億4000万円）の値が付いていた。不動産業者を仲介すれば価格はさらに高くなる。
それでも子供の時から少しでも質の高い教育を受けさせ、将来少しでもレベルの高い重点大学に合格をさせようと、大金を惜しまずこの「学区房」を購入する家庭も少なくない。
直接的な教育出費も高まっている。「不能輸在起跑線（スタート地点で負けられない）」という合言葉の下、大多数の家庭が、子供を幼少時から学習塾や習い事教室などに通わせている。例えば、北京人のある友人は、小学校3年生の息子に「国語、数学、英語以外に、テコンドーやヒップホップなどのスポーツも習わせていて、ひと月で1万元（約17万円）ほど使う」という。
この他にも数人に聞いてみたが、すべての家庭において子供を何らかの学外スクールに通わせており、小学生だと少なくとも数千元程度は教育費に使っているようだ。
中国政府も手をこまねいているわけではない。今年正式に発表された『第14次五カ年計画および2035年長期目標綱要』では「出産、養育、教育の家庭負担を軽減する」としており、最近関連政策が矢継ぎ早に打ち出されている。
5月には、産児制限をさらに緩和して第3子の出産を認める方針が明らかとなり、出産奨励策を出す地方政府も現れ始めた。例えば、北京市は育児休暇を拡充すると発表しており、四川省攀枝花市も2人目と3人目の子供が3歳になるまで手当を支給する支援策を明らかにしている。
7月には、校外教育に規制のメスが入った。学科に関する研修機関を非営利組織とし新規上場を禁止するなど、教育による「金もうけ」を禁止する内容が盛り込まれた。家庭における経済的負担を軽減し、少子化に歯止めをかけたい考えだ。ここからも中国政府の本気度が見て取れるが、将来的には、教育・学区改革などを通じた「学区房」対策もありえよう。
産児制限の緩和や教育費負担の軽減を受けて、出生数は改善するかもしれない。しかし、その効果は未知数だ。たとえ出生数が増加傾向に転じたとしても、「計画生育」が招いた人口構造の歪みを解消するには長い歳月を要するだろう。
そのような中、もう一つの大きな問題「高齢化」が中国社会に着々と迫っている。
