デジタル社会形成の司令塔となる省庁「デジタル庁」が、9月1日に発足した。菅義偉内閣総理大臣をトップに、平井卓也デジタル改革担当大臣がデジタル大臣に就任する。
菅内閣発足後の2020年9月に、デジタル庁関連法案を閣議決定し設置を決定した。デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、関連する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務としている。各種企画立案・調整業務を行うため、関係行政機関の長に対する勧告権（行政組織の壁を越えて意見を提出できる権利）を持つ。
デジタル庁のウェブサイトでは、取り組みを進める主な分野として、「デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及」「国民目線のUI・UXの改善と国民向けサービスの実現」「国等の情報システムの統括・監理」の3点を挙げている。
「デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及」は、身近な施策としてマイナンバー制度関連や、GビズID（行政手続等における法人の認証システム）が挙げられる。行政に関するクラウド基盤やネットワークの整備・運用（ガバメントクラウド・ガバメントソリューションサービス）のほか、地方公共団体の業務等システムの統一・標準化をリードする。サイバーセキュリティ、データ戦略も含む。
「国民目線のUI・UXの改善と国民向けサービスの実現」は、行政のデジタルサービスにおけるデザインの統一やアクセシビリティ改善、サービスの標準化、ワンストップ化、連携強化を指す。
「国等の情報システムの統括・監理」は、上記の標準化、統一化を図るための基本方針の策定および管理と、調整業務全般を指す。民間の情報システムを含めた連携を可能としつつ、ユーザー視点でのサービスおよびシステムの改革を一体的に進めるとしている。
そのほかに、デジタル人材の確保・育成、調達における公平性・透明性の確保、および「デジタルの日」の活動にも取り組むとしている。なお、2021年は10月10日・11日がデジタルの日とされている。
以上を総合し、デジタル庁の概要として「デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します」とウェブサイトで表明している。
