高市早苗氏「危機感」で総裁選へ – 内外ニュース

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細川珠生の気になる珠手箱、第21回ゲストは、衆議院議員前総務大臣高市早苗さんをお迎えしました。

「湧き上がる危機感―次の世代のために、今、着手しなければならないことがあまりにたくさんある」
深刻な「コロナ対策」
危機管理投資と成長投資を優先
大好きなドラマ鑑賞でリフレッシュ
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「湧き上がる危機感―次の世代のために、今、着手しなければならないことがあまりにたくさんある」

初当選は、32歳の時。自民党が下野し、「55年体制」が終わった1993年の選挙に無所属で挑んだ。現在8期目。2度の総務大臣就任（任命は5回、史上最長在職期間）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当、マイナンバー制度担当内閣府特命担当大臣、衆議院議員運営委員長、自民党政調会長などなど、内閣、国会、党で要職を歴任してきた。初当選のころからお付き合いいただいている私にとっては、「姉御」的存在で、女性が政治家としてステップを上がっていく姿をずっと見てきた。その姉御・高市さんが、ついに日本のリーダーを目指し、自民党総裁選に、菅総理の対抗馬の一人として出馬すると表明。よほど、現政権に不満がたまっているのかと思ったが、「国民の代表として国会で、菅さんを首班指名した以上、支持率が1％になっても、菅政権をお支えする」という筋を通しつつ、「湧き上がる危機感」から出馬を決意したという。

深刻な「コロナ対策」

危機感といえば、まずはコロナ対策について聞いた。

「抗体カクテルは、今は、使える場所が限られていて、感染症対応病院と宿泊療養施設でしか使えない。でも、数さえ確保できるのであれば、ではあるけれども、例えば地域の総合病院や開業医で、入院施設はなくても、隔離してベッドを置けるようなスペースがあれば、そこでも使用できるようにすることもできるようにするべき。」

またパルスオキシメーターについても「去年からの繰り越し金である地方創生臨時交付金などを使えば、国が買い上げて、1世帯に1個は配布できる。でもこの交付金もつきかけているので、とにかく、一刻も早く国会を開いて補正予算を組むべき。」

臨時国会が開かれていないことには、国民も問題視している。

「オリパラの間に臨時国会を開いて、補正予算を成立させることもできたので、早く着手してほしかった」と、不満を漏らす。

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危機管理投資と成長投資を優先

さて、湧き上がる危機感だが、これこそが高市さんの国家運営の基盤にもつながる。そこで掲げるのが「危機管理投資と成長投資」だ。

「リスクの最小化というのは、国の究極の使命だと思っています。しかし、これを果たすためにできていないことがたくさんあるんです。」

その一つが、気候変動リスクに対する対応である。今から50年後から79年後、つまり2100年頃は、風速70～90メートルの台風に襲われるとか、1時間に100mm以上の集中豪雨があるとか、その結果農産品の収穫にも影響があるという予測が出ている。それに備えるために、徹底した防災対策に集中的にお金を入れ、例えば、建築や土木の技術の開発なども、「今から始めても全然遅くない、いや、遅すぎるくらい」だが、行っている必要がある。

デジタル化による電力の需要増とカーボンニュートラルの両立にも懸念を示す。「今のデジタル機器の性能だった場合、2050年には、今の電力消費量の4000倍になる」ことから、菅総理の「2050カーボンニュートラルゼロ」には、「驚きました」と。

エネルギーの安定供給に欠かせない再生エネルギー以外の電源については、小型モジュール炉や核融合炉の研究、商用化等や、また量子コンピューターの国産化などは重要であり、そこに集中投資をして、日本がリードする分野に、成長投資を促すという国策の必要性を強調する。

気になるのは、積極投資で国の財源は大丈夫なのかということ。「金融緩和、成長・危機管理投資、機動的財政出動の3本の矢をあわえてインフレ率2％になるまでは、プライマリーバランスは考えずとことんやる。これらが回ってくれば、税収も増えるし、日本は自国通貨建ての国債を発行でき、デフォルトにはならないので、国家が破綻するということはない」とキッパリ。