［東京／ワシントン １９日 ロイター］ – トヨタ自動車は１９日、９月の世界生産を計画から４割ほど減らす方針を明らかにした。世界的な半導体不足に加え、東南アジアで新型コロナウイルスの感染が拡大し、部品調達に支障が出ているため。減産台数は織り込み済みで、２０２２年３月期通期の生産・販売計画は維持する。
トヨタ幹部によると、減産規模は３６万台。地域別では、国内で１４万台、北米と中国で各８万台、欧州で４万台、アジアで８０００台、その他で１万台としている。
９０万台弱を計画していた９月の生産は５４万台にとどまる見込み。ベトナムやマレーシアでコロナの感染が急拡大し、ロックダウン（都市封鎖）などによって部品メーカーの生産に影響が出ている。
通期の生産計画９３０万台、販売計画（連結ベース）８７０万台は据え置く。もともと想定していた通期の減産規模の範囲内で、連結業績予想にも変更はないという。
長田准・渉外広報本部本部長は「（９月の減産規模の）３６万台レベルは年度の中でまぶして織り込んであったが、想定したよりコロナの影響が速く深く来た」と説明した。
国内は８月から９月末にかけ、１４工場すべてで減産する。稼働停止期間は工場によって異なるが、主力乗用車「カローラ」などを生産する高岡工場（愛知県豊田市）では９月１日から１７日まで計１３日間停止する。海外の一部工場でも生産調整を実施する予定。
その他、北米では８月に６万─９万台程度の減産を行い、９月もさらに減らす方針。コロナ感染の拡大やサプライチェーン（供給網）の問題、半導体不足が理由とした。現時点で雇用への影響はない見通し。年初から７月までの北米生産台数は１１３万台で、当初の予想よりも６万５０００台少ない。
