携帯キャリア4社の決算が発表された。とりわけ大手3社はオンライン専用プランの契約数と、それが業績に与える影響が注目されるところだが、その事情は3社ともに大きく異なっているようだ。各社の決算内容から振り返ってみたい。
オンライン専用プラン競争を制したドコモの「ahamo」
まずは各社の決算を振り返っておこう。NTTドコモ（以下ドコモ）の2021年度第1四半期決算は、売上高が前年同期比5.6%増の1兆1596億円、営業利益が前年同期比12.9%減の2444億円と増収減益の決算となった。一方で、KDDIの2022年3月期第1四半期決算は売上高が前年同期比4.6%増の1兆3003億円、営業利益は前年同期比2.9%増の2992億円と増収増益となっている。
また、ソフトバンクも2022年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比15.7%増の1兆3566億円、営業利益が前年同期比1.1%増の2830億円と、こちらも増収増益となり明暗が分かれているようだ。なお、楽天グループの2021年12月期第2四半期決算は、売上高は前年同期比で16.9%増の7936億円、営業損失は1009億円と、引き続き楽天モバイルへの先行投資で赤字決算が続いている。
今四半期の3カ月間（2021年4〜6月）は、2月から3月にかけて各社が発表した新料金プランの影響が大きく出てくる時期でもある。そうしたことから特に注目を集めたのは、ドコモの「ahamo」など、大手3社のオンライン専用プランに関する動向である。
そのオンライン専用プランで、最も多くの契約を獲得したのはドコモであるようだ。ドコモの親会社であるNTT代表取締役社長の澤田純氏は、ahamoの契約が「直近で180万契約を超えてきている」と説明。200万に達する勢いで契約が増えている様子をうかがわせるほか、ドコモ全体の純増数も今四半期はプラスに転じるなど、長年の懸案だった顧客流出に歯止めがかかり好調な様子を見せている。
NTTの澤田氏は、180万契約を超えるなどahamoの好調ぶりを訴えていた（NTT提供）
それに続くのがKDDIの「povo」で、同社の代表取締役社長である高橋誠氏は、povoの契約数を「約100万」と明かした。一方で、前期の決算で高橋氏は「100万が見えた」と話していたことから、そこからあまり加入者が伸びていない印象だ。
povoの契約が約100万であることを明らかにしたKDDIの高橋氏
さらに、ソフトバンクの「LINEMO」は、同社の代表取締役社長執行役員兼CEOである宮川潤一氏によると「相当少ない、50万にも満たない状況」とのこと。2社に大きく出遅れていることに加え、他のブランドも含めたスマートフォンの解約率が前年同期の0.53%から1.01%へと高まるなど、他社の攻勢によって苦戦していた様子も示している。
ソフトバンクの宮川氏は、LINEMOの契約数が50万に満たないと説明。小容量の「ミニプラン」投入でテコ入れを図る方針だ
そのためか、ソフトバンクは6月にLINEMOにより小容量で1000円を切る「ミニプラン」を追加。新規契約が終了している「LINEモバイル」の顧客取り込みを本格化するなど、テコ入れを図っているようだ。
