マーターポートは4月14日、米国のMatterportが、日本法人となる「マーターポート株式会社」 を設立したと発表した。執行役員社長に蕭敬和（しょうけいわ）氏が就任した。
マーターポート 日本法人執行役員社長の蕭敬和氏
蕭氏は、2017年のMatterport日本市場参入時より、カントリーマネージャーとして日本における技術啓蒙、パートナー開拓、主要顧客獲得などの市場開発を担ってきた。今回の執行役員社就任により、日本における販売流通網を拡大し、導入支援、サポート体制を拡充し、顧客企業とパートナー企業に革新的なデジタルツイン製品の提供を一層強化し、事業展開を本格的に拡大するとしている。
Matterportは、建物や空間をデータ化し、まるでそこにいる感覚で、現実の空間を歩いているようなリアルな没入感と3D体験を実現できる、デジタルツインプラットフォームを展開している。177カ国以上の何百万もの建物をデジタルツインとしてデータ化し、建築や建物運用、マーケティング等で活用されている。
同社によると、市販の360度パノラマカメラを用いた一般的なVRは、パノラマ写真を画面遷移して表示しているのみで、空間を立体的に見たり、空間内を歩きまわったりする体験は不可能だという。
Matterportの3Dデジタルツイン技術は、LiDARを搭載するスキャナー、「Matterport Pro2」カメラ、「Matterport Capture」アプリをインストールしたスマートフォンなどの端末で建物空間をキャプチャーし、物や空間の中に実際にいるような感覚で立ち、奥行き感のある空間を実際に歩きまわることや、建物全体をあらゆる角度から俯瞰的に見渡す体験が可能だ。
住宅を俯瞰的に見渡す立体像
米国では2011年から、日本では2017年から同技術の提供を開始し、不動産業、建設業、宿泊業、小売業、製造業を中心に50万ユーザーが利用。日本では、三菱地所レジデンスや竹中工務店をはじめとする数多くの大手企業が採用している。
