新型コロナウイルス対応の東京都のモニタリング会議で、昨日１２日、１週間平均の新規感染者数が３９３４人と２週間で倍増したことが報告されました。専門家は、「制御不能な状況」として「もはや自分の身は自分で守る行動が必要」としています。
医療提供体制も「深刻な機能不全に陥っている」と指摘しています。今日の東京都の新規感染者は５７７３人と更に増え、重症者も227人と最多になっています。国立国際医療研究センターの大曲氏は「災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と強いことばで述べています。
医療提供体制については、都医師会の副会長が「救急医療や予定手術など通常医療も含め深刻な機能不全に陥っている」「現状の感染状況が継続するだけでも医療提供体制の維持が困難になる」としています。入院先を探すため保健所から都の入院調整本部に依頼される件数も、１日あたり６０８件と前週の約１．３倍になり、調整がつかず翌日になった例が、１１日は５７０人にも上った、とのこと。
医療体制については、東京都の尾崎医師会長が打ち出した、開業医も加えて、保健所の担っている役割を分担する、というやり方は合理的で、政府にもバックアップしてもらいたいと思います。都内には、遠隔診療なども行って、重症者ゼロを維持している区もあります。先進的な例を実践することも大切だと思います。
このまま、ただ緊急事態宣言を出し、人の流れの抑制を呼び掛けるだけでは、ダメなことは明白です。災害時と同様の危機、とされているのですから、政府から、もっと強い要請（強制も含む）を、公平に出してもらう必要があるのではないでしょうか。菅首相に求めても無理というあきらめもありますが、共感を呼ぶ発信も必須です。
テレビで、橋下徹氏が、マスクをしないことを禁止するなどの法律を作り、強い措置をすべきと話していました。政府の分科会の尾身会長は、ロックダウン法制化の議論も、と述べています。私権制限は、慎重に、とは考えますが、すでに飲食店などには、私権制限を行っているわけです。災害時には、緊急避難的に、様々な方策がとられてきています。この災害級のコロナまん延に対して、取り得る最大限の方策を、与野党を超えて検討する責任が政治、特に政権にはあると考えます。
