（写真：共同通信）
7月22日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は開閉会式のディレクターを務める元お笑い芸人小林賢太郎氏（48）を解任したと発表。小林氏は、ラーメンズ時代のコントで「ユダヤ人大量虐殺ごっこ」と発言した動画がインターネット上で拡散し、批判が集まっていた。
突然の解任劇に大きな影響を与えたとされているのが、アメリカのユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（以下SWC）だ。
21日、SWCは小林氏の発言に対して「どんな人にもナチスの大量虐殺をあざ笑う権利はない。この人物が東京五輪に関わることは600万人のユダヤ人の記憶を侮辱している」といった非難声明を発表。
また日刊スポーツなどによると、組織委の橋本聖子会長（56）は解任の経緯について会見で、22日未明から人権団体の抗議などの情報が入り、協議し始めたことを発表。さらに「これは外交上の問題もあると思っている。早急に対応しないといけないと、解任の運びとなった」と語っていた。
実はSWCに、小林氏の問題となった発言を“通報”したとみられる人物がいるという。自民党衆議院議員の中山泰秀防衛副大臣（50）だ。
事の発端は22日午前1時過ぎ、Twitter上で一般人が中山氏に小林氏の問題発言の報告。するとこれを受ける形で午前2時過ぎ、すぐさま中山氏が《早速サイモンウィーゼンタールセンターと連絡を取り合い、お話をしました》と投稿。そして午前3時過ぎに、同団体から得たというコメントを掲載していた。
毎日新聞によると、解任発表後の記者会見で、橋本会長は「関係者からの指摘を受けて、早朝に確認した。すぐに協議するように指示したが、それまでは申し訳ないが全く情報が取れていなかった」と発言。「中山氏からの指摘か」と問われると、「違います」と否定した上で「情報の共有を図っていかなければいけない問題だったと思う」と述べたという。
五輪運営の最前線である組織委より前に、海外の人権団体に直接報告したとみられる中山副大臣。彼の行動には、疑問の声が集まっている。
《なぜ中山氏は防衛副大臣という国の要職にありながら、国を飛び越えてサイモン・ウィーゼンタール・センターに真っ先に報告したのか？》
《与党の副大臣が海外の団体に通報ってどういう事だろ？》
《日本政府高官としての振る舞いですか。政府すっ飛ばして進めるって大丈夫なんでしょうか。》
《こんなのが防衛副大臣とか怖すぎ。》中山副大臣は今年5月にも、Twitter上に日本政府が中立の立場を示していたイスラエルとパレスチナの攻撃の応酬に関して「私達の心はイスラエルと共にあります」などと記した内容を投稿し、物議を醸していた。