LINEは4月15日、地域における情報格差（デジタルデバイド）を解消し、自治体のSNSなどを有効活用できるようサポートする地域住民向け講座「地域で考えるスマートフォン・SNS活用講座」を山口県山口市と開発したと発表した。教材も無償で公開している。
多くの自治体で「LINE」をはじめとしたSNSなどを活用した行政サービスのデジタル化が進んでおり、LINE公式アカウントの開設自治体数は約1100になるという。情報発信や行政手続きなど、住民の利便性向上につながるサービスを提供しているが、自治体からは「他世代に比べ高齢者のサービス利用がなかなか進まない」「スマートフォンやSNSに抵抗感を持つ住民もいる」といった声があり、行政DXを推進するうえで、住民の間の情報格差（デジタルデバイド）が大きな課題という。
地域で考えるスマートフォン・SNS活用講座は、日常の中でスマートフォンやSNSがどのように活用できるか知ってもらい、具体的な活用方法を身に付けることを主眼に置き、課題の解消を図る狙いがある。
東洋英和女学院大学講師の酒井郷平氏が協力。スマートフォンを持っていない、活用をしていない人を対象にした「基本編」、スマートフォンを所持しているが活用法がわからない人を対象にした「活用編」の2つをプログラムとして用意する。
基本編はスマートフォンが必要かどうかを検討させる内容となっており、従来のスマートフォンを持っている、持ちたい層などに向けた講座とは趣旨が異なるのも特徴だ。
基本編のスライド
活用編では「自治体のSNSを活用し、医療など暮らしに関わる情報を調べる」「災害情報を調べる」などのシーンを複数想定し、実際に参加者に体験してもらうことで、スマートフォンやSNSの有効な活用法がわかる内容となっている。
活用編は基本編より、より実践的な内容を紹介する
LINEと講座を共同開発した山口市では、市内各地域において住民を対象に講座を実施予定という。また、LINEは、自治体のスマートシティ推進を支援するプログラム「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」を通じ、講座を他自治体でも展開する予定としている。
