岸田総理は22日午前、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派が支配する地域の「独立」を承認、軍の派遣を命じたことについて、記者団に対し「一連の行動は、ウクライナの主権、領土の一体性を侵害するもので、認められない。強く非難する。今後、わが国としては事態の展開について深刻な懸念を持って注視していく。そしてG7を始めとする国際社会と連携し、制裁を含む対応について調整する」と述べた。
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また、「軍の派遣は侵攻にあたらないのか」との質問については、国際法違反でミンスク合意にも反する、非難する。認めることはできない。そして今後の事態の展開を注視していきたい。予断をもって申し上げることはできないが、侵攻があった場合についても、その事態をしっかり注視しながら、G7を始めとする国際社会と連携をしながら、制裁を含む強い対応について調整を行っていくということになると考える」とした。(ABEMA NEWS)