プーチン大統領（左）の行動には、11年前のバイデン（右）発言の影響も？ (C)AFP=時事
プーチン氏とバイデン氏の間には、二人が首相・副大統領だった時代に根差す確執がある。“好機”を捉えた欧州安保体制への挑戦と「大ロシア主義」、プーチン氏の意識を占めるこの二つのファクターに左右されるウクライナ情勢の行き着く先は――。
ロシア軍の兵力増強で緊張が高まるウクライナ情勢で、ジョー・バイデン米大統領は、
「2月中に侵攻する可能性が高い」
「地面が凍結して侵攻しやすくなるタイミングを狙っている」
などと危機感を強めている。
ウクライナ側は、
「限定的な攻撃はあっても、全面侵攻の可能性は低い」（ウクライナ軍高官）
との見方で、両国間で認識の差がある。ドイツのブルーノ・カール情報局長官は1月28日、『ロイター通信』に対し、
「ロシアは攻撃する準備ができているが、攻撃するかどうかはまだ決めていない」
と述べた。フランスなども慎重な分析で、バイデン政権の慌てぶりが突出している。
ロシアにとって、米政府が動揺するのは望み通りの展開だろう。ウラジーミル・プーチン露大統領にとっては、軍事威圧はウクライナだけでなく、バイデン氏個人を揺さぶる「報復」の目的がありそうだ。
アメリカに「能力と決意」を示す狙いも
ウクライナ情勢はこの4、5年膠着状態にあり、ロシアがドナルド・トランプ政権時代に国境に兵力を増派することはなかった。ロシアが昨年3月、10万人規模の兵力を増派したのは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権が2月に「クリミア奪還国際会議」開催を発表したこともあるが、バイデン政権誕生が最大の誘因だろう。バイデン氏がプーチン大統領を「殺し屋」呼ばわりした直後のタイミングだった。
その後、米露首脳会談開催が決まると、ロシアは約半数の兵力を撤収させ、6月のジュネーブでの首脳会談を挟んで同レベルで推移していた。しかし、10月末にウクライナ軍がトルコ製ドローンを使った攻撃を行った後、ロシアは11月から再び国境周辺で春以上の大規模展開に着手した。
ロシアのドミトリー・トレーニン・カーネギー財団モスクワ・センター所長は、英紙『フィナンシャル・タイムズ』（１月27日）との会見で、
「現在の軍備増強は、ウクライナに向けたものではなく、アメリカに向けられたものだ。欧州安全保障問題でロシアのパートナーは1つしかなく、それは欧州ではなく米国だ。米国の注意を引くためには、自らの能力と決意を示さねばならない」
と指摘した。トレーニン氏はさらに、
「プーチンは言葉や議論だけでは、アメリカを一歩も動かせないという結論に達したのだろう。ウクライナが問題の中心ながら、問題の本質はロシアにとってのアメリカだ」
と述べた。
同氏が指摘するように、対米関係の駆け引きを意識した兵力増強なら、大規模侵攻の可能性は少ない。一方でプーチン大統領は、「ロシアとウクライナは一体」という「歴史神話」に固執している。「神話」にこだわれば、聖地キエフ奪還を含め、大規模侵攻の可能性が高まる。
大統領が「欧州安全保障」と「大ロシア主義」のどちらに比重を置くかが、今後の展開の鍵になりそうだ。
バイデン氏が2011年に与えた屈辱
過去のプーチン・バイデン関係をみると、プーチン大統領はバイデン氏を個人的に嫌っていることが分かる。兵力増強はバイデン氏個人に向けられたのでは、とも思えてくる。
プーチン、バイデン両氏の初会談は2011年3月、モスクワで行われ、2人の肩書は首相と副大統領だった。1年後のロシア大統領選で、ドミトリー・メドベージェフ大統領が続投するか、プーチン首相が大統領に復帰するかが注目されていた時期だ。
当時、ロシア紙『独立新聞』は、バイデン副大統領の訪問は、メドベージェフ再選に向けて、米政府がロシア政界に働き掛ける目的があったと伝えていた。
バイデン氏は会談で、スポーツ万能のプーチン氏に対し、国際オリンピック委員会（IOC）会長のポストを打診し、
「米政府は全面的に支援する」
と述べたという。政権内リベラル派のメドベージェフ大統領はバラク・オバマ大統領とケミストリーが合い、オバマ政権はメドベージェフ続投を望んでいた。
バイデン氏はこの時の訪問で、ロシアの反政府活動家らを米大使公邸に招いて懇談し、
「プーチンは2012年の大統領選に出馬しない方がいい。ロシアにとっても、世界にとってもそれが望ましい」
と述べたという。
プーチン大統領は個人的に受けた屈辱を根に持つタイプで、バイデン氏への報復を誓ったかもしれない。
安倍政権にウクライナ支援を促したのは誰か
バイデン氏は副大統領在任中の8年間にウクライナを6回も訪問しており、オバマ政権のウクライナ政策を統括した。2009年の最初の訪問で、
「ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）加盟を選択するなら、米国は強く支持する」
と述べた。
ウクライナ危機が起きた2014年には3度キエフを訪れ、
「米国はロシアの違法なクリミア占領を絶対に認めない」
と強調した。
ウクライナ軍はロシア軍戦車の撃退用に米国製対戦車ミサイル「ジャベリン」を約800基導入したが、最初に売却を提案したのはバイデン氏だった。しかし、オバマ大統領は「軍事バランスを崩す」として反対。後継のトランプ大統領が売却を進めた。
オバマ政権は安倍晋三首相（当時）の対露融和外交に終始批判的だったが、オバマ大統領が日露関係に関心があるとは思えず、反露・親ウクライナのバイデン副大統領が裏で動いたとみられる。
安倍首相は2015年6月、ウクライナを訪問し、財政支援や下水道処理施設改修で計3000億円の大型援助を約束した。これは米側の強い要請を受けたもので、「ロシアと交渉するなら、ウクライナを支援せよ」というバイデン氏の指示だったかもしれない。
バイデン氏の「ウクライナ・コネクション」は、次男がウクライナのエネルギー企業役員に就任し、高額報酬を受けていた疑惑が波紋を呼び、大統領選で問題になった。
当初はロシアとの対話を模索したウクライナのゼレンスキー政権が、「クリミア奪還」に言及するなどロシアに敵対し始めたのは、バイデン政権発足後だった。
