日本が世界に誇る発酵食のひとつ、お漬物。
帝国データバンクの発表によると、2024年1〜9月までで漬物店の倒産が8件、休廃業・解散（廃業）が18件発生し、計26件が市場から姿を消しました。
これは2023年通年の件数（18件）を既に上回っており、年間で過去最多となる可能性があるようです。
漬物業界を襲う三重苦
ここ数年、漬物店を取り巻く経営環境は、原材料となる野菜の価格高騰、経営者や就農者などの高齢化、消費者の食の嗜好多様化という｢三重苦｣に直面しています。消費量は直近20年でなんと30%以上も減少しました。
漬物の原料となる野菜も、国産では天候不順、海外産では円安が加わりコストが上がりました。さらにしょうゆなど調味料、人件費、配送費、資材費などのコスト高も続き、漬物店に対する逆風が加速しています。
さらに、漬物店のオーナーは約6割が60代以上で、その平均年齢は2023年時点で61.6歳。高齢化の問題は漬物業界に限った話ではありませんが、全産業の平均年齢（60.5歳）と比較しても、より高齢化が進んでいるのが実情です。
法改正で｢廃業｣を余儀なくされる生産者
こうしたなか多くの漬物店がなんとか経営を続けてきたわけですが、2024年6月に改正・施行された食品衛生法がきっかけとなり、リタイアを決断するといったケースが増えているようです。
改正された食品衛生法では漬物製造が保健所による営業許可制となり、新しい衛生基準が設けられました。この条件をクリアするためには加工所の整備など、巨額の設備投資費用が必要となります。
この法改正を受けて、いぶりがっこの産地として知られる秋田県横手市など、生産者に補助金を給付する自治体もあります。その結果、多くのいぶりがっこ生産者は、経営を継続できるようになったのとのことですが、これまで問題なく営業を続けてきた老舗の漬物屋さんが、新しいルールによって窮地に立たされることには、なんとも言えない思いが募ります。
スーパーに並んでいるような漬物は、大きな設備をもつメーカーや工場でつくられているため、今後もなくならないと思われますが、道の駅などで売られている手づくりの漬物は姿を消すかもしれません。
これで次は、納豆も規制するとか言われたら、本気で怒っちゃうかも。
Source: 帝国データバンク
