弥生株式会社は、インボイス制度のための適格請求書発行事業者の登録申請受付が10月1日より開始されるにあたり、「インボイス制度に関する意識調査」を実施した。その結果によると、回答者の84.1%が同制度の内容を正しく理解できていないことが分かった。
この調査は、個人事業者と30名以下の小規模事業者の経営者および経理担当者2000名を対象に、インターネット上で8月26日～8月27日に実施された。
「インボイス制度」とは、取引内容や消費税率、消費税額などの記載要件を満たした請求書などを発行し、要件を満たした請求書を・保存しておく制度。この請求書をインボイス（適格請求書）といい、保存しておくことで、仕入れ側消費税は仕入額控除を受けられる。2023年10月からの導入が予定されている。
インボイス制度について「知らない／よくわからない」が約8割
インボイス制度について知っているかどうかの質問では、「全く知らない・聞いたことがない」が45.4％、「聞いたことはあるが内容はよくわからない」が38.7％で、これらを合計すると84.1％だった。「内容を知っている」は15.8％にとどまった。
10月から適格請求書発行事業者の登録申請が始まることを知っているのは約2割
上記の質問に「聞いたことはあるが内容はよくわからない」または「内容を知っている」と回答し、インボイス制度を認知していた回答者に対して、10月から適格請求書発行事業者の登録申請が開始されることを知っているか尋ねた。これに対する回答では「知っている」が20.3%だった。また、2023年10月に導入されることについて「知っている」と回答したのは22.6%だった。
準備にあたっての課題1位は「自社にどのような影響があるか分からない」
インボイス制度に向けて準備するにあたっての課題を尋ねた質問（複数回答）では、「自社にどのような影響があるか分からない」が38.5%で最多だった。2位は「何をどのように進めればよいか分からない」で25.7%だった。
弥生では、インボイス制度は多くの個人を含む小規模事業者の広い範囲に影響を及ぼすため、2023年の制度開始までの約2年間を計画的に進めていく必要があるとし、まずは自社への影響を把握することが重要だとしている。
同社では小規模事業者を支援するため、特設サイト「インボイス制度あんしんガイド」での情報発信も行っている。
