富士通Japanがシステム開発を手掛けたマイナンバーによる各種証明書の誤交付の報道が続いています。
さいたま市と熊本市のコンビニ交付でも誤発行、富士通Japan製システムで計7自治体に https://t.co/nVWwOvF0YB
— 日経クロステック IT (@nikkeibpITpro) May 16, 2023
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どうやら初歩的なミスのようですが。
ファイル名が秒単位の時刻なので、1秒間に複数申請があれば、後の申請の出力に上書きされてしまう、ということなのか。どうしてこれでうまくいくと思ったのか>富士通Japan https://t.co/FOvWWMdqar
— Haruhiko Okumura (@h_okumura) May 10, 2023
『本市は「富士通Japan」のシステムは利用しておりませんので、問題なくご利用いただけます』とアナウンスする自治体も現れ始めました。
あ〜書かれちゃった
『本市は「富士通Japan」のシステムは利用しておりませんので、問題なくご利用いただけます』
証明書のコンビニ交付システムの不具合に係る報道について | 福井市ホームページ https://t.co/rNiYgT2coI— 徳丸 浩 (@ockeghem) May 12, 2023
なんでもかんでも富士通Japanのせいにするデジタル大臣に不信感も。
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスのトラブルで、デジタル庁が富士通Japanに対してサービスの一時停止と総点検を要請した件。何がモヤモヤするかと言うと、河野デジタル大臣がJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)の名を出さなかったことだ。コンビニ交付を実施しているのはJ-LI…
— 木村岳史(東葛人) (@toukatsujin) May 11, 2023
富士通Japanの中の人を心配する声も。デジタル大臣は富士通Japanに対してシステムを停止したうえで総点検することを要請しています。
中の人凄い疲弊してるやろな…🙄
富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合 抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行 https://t.co/ktlGqypdDd
— [email protected]エンジニアコミュニティTechCommit (@ino_dev) May 16, 2023
システムの一時停止どころか、富士通Japanを指名停止にする自治体も出てきました。
横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分に、住民票誤交付トラブル巡り https://t.co/XcKXOIMXbu
— 日経クロステック IT (@nikkeibpITpro) May 12, 2023
発注者側に根本的な問題がありそうですが、けっきょく弱い人にしわ寄せがいくのでしょうか。
マイナンバーの入力ミス、結局発注側の自治体に仕様をまとめる能力もなく全部丸投げにしてロクに検収もしていないことが根本的な問題。それを見越してヤッツケでシステム納品する富士通Japanのヘボグラマーも当然悪いが
— スペさん (@kumakuma7) May 13, 2023
このようなバグはずっと放置されてきたという可能性も出てきました。
住民票や印鑑証明書のコンビニ交付って、マイナンバーカードが始まった7年前にはもうあった(というかその前の住民基本台帳カードのときからあった)わけで、今回明るみに出たシステムの異常なほどのレベルの低さがずーーーっと放置されてたのすごいな。もちろん悪い意味で。
— daiot (@daiot) May 16, 2023
日本の伝統工芸である多重下請けに問題があるのではという指摘も。
値切りと丸投げによる責任のトリクルダウン進行中。
そして、でもまた富士通やNTTなど、いつもの大手に頼むんだよね— わきまえないtakopunch(こんな人^_^) (@takopunch2011) May 10, 2023
無責任の連鎖は、令和日本の象徴かもしれません。(昭和からの問題かもしれませんが)