メタンガスの大量排出者を特定する衛星がお仕事開始

散らかしたら片付けないとね。

2024年3月4日、世界中の油井やガス井から排出されるメタンを追跡する新型衛星が打ち上げられました。温室効果ガスの大量排出者を特定し、削減に取り組む義務を果たしてもらおうという期待と一緒に。

高解像度で超低濃度のメタンを検出

SpaceXのFalcon 9ロケットに搭載され、他の衛星と共に飛び立ったMethaneSATは、アメリカのテキサス州、ナイジェリアやロシアなど、世界の石油・ガス生産量の80%を占める300カ所をターゲットにメタン排出・漏えい源を特定するために開発されました。

国際的非営利団体のEnvironmental Defense Fund(EDF|環境防衛基金)がニュージーランド宇宙局と共同開発したMethaneSATは、従来の衛星では不可能だった大量排出源の特定を目的としています。

大気中のメタン濃度を測定するのは比較的簡単なのに、排出源を正確に追跡するのは難しいんだそうです。人間の目と鼻では不可能な無色無臭のメタンを追跡できるとは、さすがです。

1日に地球を15周するMethaneSATは、3ppb10億分の3)という超低濃度のメタンを検出し、発生源と変化量を測定します。現在地球を周回しているほとんどの衛星よりも解像度が高いため、広範囲にわたって微量の漏えいも逃さず正確に追跡できるのだとか。

一般公開されるデータで大量排出者の責任追及が可能に

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Video: Environmental Defense Fund / YouTube

MethaneSATの秀でた特徴のひとつとして、公式サイトGoogle Earthを通じてデータが一般公開され、石油・ガス業界の最大排出者を追跡するためのインタラクティブマップを閲覧できる点が挙げられます。

国連気候変動対策特使のマイケル・ブルームバーグ氏は、電子メールで以下の声明を発表しています。

衛星からのデータは、メタン排出量をより正確に測定し、発生源の特定に一役買い、透明性を高め、企業や投資家が対策を講じるために必要な情報を提供し、一般市民は汚染者の責任を追及できるようになるでしょう。

メタンの温室効果は二酸化炭素の25倍から80倍以上

メタンは二酸化炭素に次いで温暖化に寄与しており、産業革命以降の気温上昇の20%から30%がメタンに起因すると考えられています。

メタンって、100年単位でも二酸化炭素の25倍以上、20年の短期だと80倍以上温室効果があるので、軽く扱っちゃいけないんですよね。

国際エネルギー機関(IEA)によると、石炭・石油・ガスの化石燃料分野それぞれが年間約4000万トンのメタンを排出しており、採掘後の施設からのメタン漏えいは500万トン近くに及んでいます。

求められる規制強化と企業責任の追及

バイデン政権は2023年12月、石油・ガス生産企業のメタン排出量を削減するために、規制の厳格化発表しました。

実際のところ、企業のメタン排出量削減はそんなに難しくありません。ある研究結果によると、ガス漏出検知装置の新規導入と古い装置のアップデートで、メタン排出量を75%以上も削減できるそうです。どうして今までやってこなかったのでしょうか。

石油・ガス産業の透明性の低さがハンパなくて、メタン排出量のデータの正確性が疑わしいうえに、情報も公開されていないのが理由の一部のようです。

Bezos Earth Fundで科学・データ・システムチェンジ部門のチーフを務めるKelly Levin氏は、メールによる声明の中でこう述べています。

あまりにも長きにわたって見過ごされてきたメタン排出量の検出は、困難を極めました。これまで見えなかったものが見えるMethaneSATは、この現状を変え、科学とデータを可視化できます。そして優良な事業者を手助けし、悪質な事業者に責任を負わせるのを可能にします。

放置されている石油・ガス井は、アメリカ全体で320万あるといわれています。テキサス州の放置井は、報告されている分だけで7,000以上あり、石油・ガスが生産されておらず事実上放置されている非アクティブな掘削井は15万近くにのぼります。

放置井はただメタンを排出しているだけではありません。テキサス州では、1993年から2008年にかけて、放置された石油・ガス井による地下水汚染が30件ありました。地下水の汚染は、健康被害につながるおそれがあります。

MethaneSATによる観測と情報公開が、放置されている石油・ガス井に栓がされ、メタン排出量が減って水質汚染や健康への懸念も解消し、放置した企業の責任が問われるきっかけになるといいですね。

Reference: Environmental Defense Fund, Environmental Defense Fund / YouTube, Google, 国立環境研究所, AP, The Texas Tribune

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