トレタは6月7日、Paynと飲食店向けの予約／顧客台帳サービス「トレタ」の導入飲食店に対して、予約者へのキャンセル料請求・回収業務ツールの提供を開始すると発表した。
同社によると、コロナ禍以前の2019年との比較で7％にまで落ち込んだ飲食店の来店人数も、2023年4月では2019年4月と比較して93.2％までに回復。
しかし、客足の戻りに比例して、ノーショー（事前連絡なしに予約時間を過ぎても来店しない無断キャンセル）などの発生件数も増加傾向にあるという。
こうしたノーショーや直前キャンセルは売上損失だけでなく、スタッフの業務増加、モチベーション低下など、飲食店の現場に与える影響は甚大となっている。
そこで同社では、Paynと予約者へのキャンセル料請求・回収業務ツールの提供を行うことになったという。これにより、飲食店経営の生産性向上への貢献を目指す。
同ツールは、予約者によるノーショーや直前キャンセルの発生に対し、キャンセル料を自動で請求・回収できるのが特徴。
Paynの提供するデジタル請求ツール「Payn」を活用し、フォームに予約情報（氏名、電話番号または、メールアドレス）や請求金額を入力すると、該当する予約者に対してキャンセル料の請求が自動で行われる。
なお、予約時に提示したキャンセルポリシーに基づき、飲食店は「無断キャンセル50％」など、キャンセル料金の設定が可能。支払いが行われない場合の、督促リマインドにも対応する。
予約者は、届いたSMSまたは、メールに記載されたリンクからクレジットカードや銀行振込でキャンセル料の支払いが行える。
これにより、飲食店はフォームに入力するだけで請求業務が完了し、予約者との直接のやり取りも不要となるため、手間やストレスの大幅な軽減が見込める。また、請求状況は専用の管理画面ですべて一元管理できるため、回収状況の確認も容易だという。
Paynは多言語での請求や、海外番号へのSMS送信にも対応していることから、今後増加が予測される訪日外国人旅行客のノーショー対策としても有効だとしている。同社では、飲食店が予約フォームに記載するキャンセルポリシーの設定など、サポートを行っていく予定。
トレタが2018年に分析したデータでは、飲食店における予約のキャンセルは予約全体の約1割であり、さらにその中の1割がノーショーに該当。それでも、ノーショーによって発生する飲食店の損害額は年間約2000億円になるという。ノーショーや直前キャンセルにおけるキャンセル料の請求・回収業務を提供することで、飲食店経営の生産性向上への貢献を目指す。
