少子化対策とその財源をめぐって議論が高まっているが、その前提となる世代間格差については誤解が多い。世代間で生涯所得の差が1億円あるというと「若者は老人より貧しくなる」と思い込む人が多いが、これは錯覚である。
孫の給料は祖父の7倍になった
この数字は財政学の世代会計で社会保障などによる個人の国に対する超過負担を計算したもので、個人が絶対的に貧しくなることを意味するわけではない。たとえば簡単な指標でみても、今の大卒初任給は1968年の3万円から現在は22万円余りになっている。
賃金構造基本統計調査（ガベージニュース）
新卒は社会的に何も貢献していないので、この差は卒業のときの資本蓄積や社会インフラの価値を反映したものだ。つまり若者は人生の出発点で老人より7倍豊かなのだ。
ただし税と社会保険料の負担と受益の関係だけをみると、若者は大幅な負担超過になる。たとえば最近の内閣府の試算では、1950年生まれの人は、一貫して黒字（受益超過）だが、1980年生まれの子は50歳以降、2010年生まれの孫は40歳以降は赤字（負担超過）になる。
税・社会保障の純給付（受益－負担）
生涯の累計消費量は孫が祖父の2倍
しかしこれは税負担と受益だけの関係で、所得と消費は子や孫のほうが多い。たとえば1950年代生まれの人がテレビを初めて見たのは中学生になってからだし、そのころは自宅に電話もなかった。自家用車をもっている人もほとんどいなかった。
それに対して2010年生まれの孫は子供のころからテレビもスマホも使っている。消費する情報量は、この50年で1億倍以上になった。要するに成長の果実を享受できる分、孫のほうが豊かなのだ。
このような消費量を累計すると、次の図のように孫の世代の生涯消費の累計は祖父の世代のほぼ2倍である。
生涯の消費額（累計）
若者は900兆円以上の資産を相続する
この差は資産でみると、もっと大きい。日銀の資金循環統計によると、2021年度の金融資産残高は約2000兆円。負債を引いた純資産ベースでみても約1600兆円である。
金融資産の残高（日銀調べ）
これに対して政府債務は、純債務ベースで685兆円だから、家計純資産から政府純債務を引くと915兆円。若者はこれを相続するのだから、現在世代より豊かになる。
政府債務にはオフバランスの年金債務800兆円があるので、現役世代の可処分所得は減るが、これは高齢世代に対するゼロサムの所得移転なので、経済全体の資産は変わらない。
豊かな若者が老人に贈与するのは当然か
現役世代は老人世代から遺産や社会資本を受け継ぎ、親を扶養する義務がなくなり、全体としては豊かになるので、世代間の助け合いは当然だというのが厚労省の年金マンガの論理である。
年金マンガ
厚労省も世代間格差があることは認めるが、若者の暮らしは老人より豊かなのだから、戦後の貧しい時代に育った老人に贈与するのは当然だという。
賦課方式に受益と負担の不公平があることも認めるが、それを是正する積立方式への転換は不可能だという。若者が老人より豊かになることは事実だが、彼らが親の世代に贈与を強制される社会保障は公正な制度といえるのだろうか。
若者や子供は少数派なので、彼らの利益は政治に反映されない。関心のある方はアゴラサロンで議論してください。
