自民党はLGBT法案（性的少数者に対する理解増進法案）の議論を本格化させましたが、反対の声も相次いでいます。5月19日開幕のG7首脳会議前の成立を目指しているそうですが、なぜそこまで急ぐのでしょうか。
論争が続くLGBT法案 NHK・自民党HPより
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野党だけでなく公明党も法案の早期成立を主張しています。
自民党内にも推進派と慎重派が混在しています。慎重な自民党に対して、野党と公明党は法案成立を急いでいましたが、ここにきて自民党内でも激しい議論が起きているようです。
エマニュエル米国大使もなぜか日本政府に対して圧力をかけています。
当事者からも拙速な法案成立に疑問の声があがっています。
そして、法案の議論すらも封じられていると懸念する声もあります。
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一方で、大勢に影響がないのではという見方もあります。
なぜ日本でLGBT法案への反発が強いのでしょうか？
その欧米は、今も昔も修羅の国のようです。
推進派は「G7で同様の法整備がないのは日本だけだ」と主張していますが、衆院法制局は「（G7各国に）性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」と説明しているそうです。