メモ
景気後退への懸念などを背景に、2023年に入ってAmazon、Google、Microsoft、Metaなど、大手IT企業が相次いで大規模な人員整理を打ち出しています。これまで大規模なレイオフを回避してきたAppleが、少数の従業員の削減に向けて動いていると、海外メディアのBloombergが報じました。
Apple to Layoff Employees, Have Job Cuts in Corporate Retail Teams (AAPL) – Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-04-03/apple-to-make-small-number-of-job-cuts-in-some-corporate-retail-teams
Bloombergに情報を提供した関係者によると、Appleは「開発・維持チーム(development and preservation teams)」と呼ばれるポジションの人員を削減する予定だとのこと。このチームは、世界各地にあるAppleの小売店やその他の物理的な施設の建設および保守を担当する部署だとされています。
Appleはこの動きを、レイオフではなく合理化の努力と位置づけています。また、従業員には「今回の変更は世界各地の店舗の維持管理を改善するものであり、影響を受ける従業員には会社がサポートを提供します」と説明されているとのことです。
Bloombergは「削減されるポジション数は確認できず、おそらく非常に少ないと思われますが、この動きは世界で最も時価総額が高い企業にとって新たな一歩となります」と指摘しました。
少数の従業員削減が大きく取り上げられているのは、これまでAppleがまとまった数の人員削減をほとんど行ってこなかったことが背景にあります。Appleは2019年、自動運転車開発プロジェクトに携わる従業員を190人解雇していますが、これ以降はパンデミックなど大きな事業環境の変化の間も目立った人員整理を実施していません。
Appleが190人の従業員を解雇、自動運転車開発プロジェクト「Titan」に影響か – GIGAZINE
以下は、企業のレポートを元にBloombergが作成した、Appleの従業員数の推移を表すグラフです。2021年から2022年ごろにかけての好景気で競合他社が大きく人員数を増やし、その後の経済の低迷で多数のレイオフを余儀なくされたのとは対照的に、Appleは一定のペースで従業員数を増やしています。
Appleは人員整理の対象となる部署の従業員に対し、これまでと同様に豊富な職務に再就職できるようにすると伝えています。また、新しい仕事に就かない人には、4カ月分の給料が支払われるとのこと。
このほか、Appleでは一部の管理職の役職も廃止される予定です。対象者は、いわゆる個人貢献者(Individual Contributor)として部下を持たない役職に再雇用される可能性がありますが、報酬額は以前とは同じにならない可能性があります。
AppleはBloombergの取材に対し、コメントを拒否しました。
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