人工知能（AI）の最近の進歩により、自分の仕事はこの先大丈夫なのかと心配している人もいるかもしれない。それももっともな話だ。投資銀行Goldman Sachsによるレポートでは、世界全体では最大で3億人もの雇用が生成系AIの影響を受ける可能性があると予測されているのだ。
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「現在うたわれている機能を生成系AIが実現すれば、労働市場は破壊的な変化に直面するおそれがある」と、Goldman Sachsは米国時間3月26日付のリサーチレポート（PDFファイル）で指摘している。米国の雇用のうち実に約3分の2は、AIによる自動化に直面するとGoldman Sachsは述べ、さらに影響を受ける職では、業務の25～50％がAIに取って代わられる可能性があるとしている。
そのうえでこのレポートは、「確かにAIが労働市場に及ぼす影響はかなりのものになりそうだが、ほとんどの職と業界では、自動化に直面する部分が一部にとどまるので、AIに取って代わられるというよりは、補完される可能性の方が高い」と記している。米国の雇用のうちAIに取って代わられるのは7％で、AIに補完される部分が63％、残りの30％は影響を受けないだろうと、Goldman Sachsは予測している。
人間によるものと見分けがつかないようなコンテンツを作成できる生成系AIの能力は「大きなマクロ経済効果を与える潜在性を持つ画期的な進歩」だと、Goldman Sachsは評価している。AIが広範に導入されれば、世界全体で生み出される製品とサービスの総価値が今後10年以内に7％押し上げられる可能性があると、レポートは記している。
Goldman Sachsは、現在の労働人口の60％が、1940年に存在しなかった職業に就いているという研究結果も触れた。これは、過去80年間の雇用増加がテクノロジーの進化に起因するものであることを示唆しているという。
米国では、AIに取って代わられるリスクが最も高いのは、事務および管理支援職（46％）で、法務職（44％）、建築設計およびエンジニアリング職（37％）がそれに続く。
AIの影響が最も小さい職は、清掃や保守、設置および修理、建設関連の職業などだという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
