米国時間5月25日に開催されたTwitterの株主総会で、投資家たちが経営陣に対し、コンテンツモデレーションについて追及する一幕があった。Twitterをめぐっては、Elon Musk氏が社会的影響力を持つこのソーシャルネットワークの買収を提案しており、今回は迫り来る買収の影が色濃く感じられる総会となった。
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また、共同創業者で前最高経営責任者（CEO）のJack Dorsey氏がこの株主総会をもって、任期満了に伴い取締役を退任した。この計画は、2021年11月に同氏がCEOを退任した際に明らかにされていた。
Musk氏による買収について、より明確な情報を求めていた投資家らは、取締役会の回答に落胆したに違いない。CEOのParag Agrawal氏は質疑応答の冒頭、この買収についてはコメントできないと伝えた。
Muskが買収を保留したことを示唆してから、この買収について疑問の声があがっていた。Agrawal氏は投資家らに対し、「規制などの理由により、本日この取引について協議することはできない」と説明した。
約1時間に及んだ株主総会で、経営陣はコンテンツモデレーションに対する同社の姿勢について語った。これは革新派と保守派の両方の怒りを買う厄介な問題だ。Agrawal氏は株主に対し、同社は偽情報による害を抑えようとしていると述べた。また、政治的見解を抑圧することは、言論の自由に取り組むTwitterの姿勢に反するとした。
25日の株主総会で、株主は9件の提案について投票を行った。暫定的な集計結果によると、カナダのベンチャーキャピタルInovia CapitalのゼネラルパートナーであるPatrick Pichette氏の取締役再任は承認されたが、プライベートエクイティ企業Silver Lakeの共同CEOであるEgon Durban氏の再任は否決された。同氏はMusk氏の支持者だと報じられている。Musk氏は株主総会に出席しなかった。
また、異例の展開となったある提案への投票では、株主は経営陣の推奨意見を受け入れず、ハラスメントや差別などの行為があった場合に、機密保持協定や会社への誹謗中傷を禁止する協定について、公開報告書を作成する案を承認した。また、選挙関連支出に関する報告書を公開するとの提案も、賛成多数で可決された。
米証券取引委員会（SEC）に提出された文書によると、Twitterの取締役会は株主に対し、Musk氏の買収案に賛成票を投じるよう推奨している。この買収提案に関する株主の決議は、臨時株主総会でなされる見込みだが、日程は未定だ。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
