Payment Technologyは3月15日、2023年4月の労働基準法施行規則改正による給与デジタル払い解禁に伴い、給与口座振り分けシステム「エニペイ」を4月にリニューアルすると発表した。
毎月の給与について、デジタルマネーを含む最大5口座に振り分けられるサービスに刷新し、順次提供を開始するという。
具体的には、auPAY、LINEPayなどに代表される資金移動業者の口座への給与振り分けに対応（資金移動業者が指定を受けるのは4月以降のため、実際に給与の振り分けが可能になるのはそれ以降）。また、円での金額指定だけでなく、「％」での振分け機能を実装する。
UIもより使いやすくシンプルに変更され、口座追加の操作やテンプレートの登録がより簡単に行えるという。
給与口座振り分けシステム「エニペイ」は、2020年より提供を開始。従業員が指定した支払い先に自動で給与を振り分ける「給与振り分け」に対応したサービスとなる。
2023年4月の労働基準法施行規則の改正で、デジタルマネーアカウントへの給与支払が可能となり、25年振りに給与振り分け先が拡張される。
そこで同社は、同法改正に先駆け、2023年1月に「従業員のデジタル給与払い（デジタルマネーアカウントへの給与支払い）に対する意識調査」を実施した。
それによると、多くの従業員がデジタルマネーアカウントでの給与の受け取りを望んでいる一方で、3割以上の企業が具体的なアクションを取れていないという。企業側の導入に対する障壁として、デジタル払いの実施に伴う人事担当者の工数増加を懸念する声もあった。
従業員の声に応え、給与デジタル払いを導入する場合、企業は各従業員からデジタル払いの要否、対象となるデジタルマネーの種類や給与のうちいくらをデジタルマネーで受け取りたいかなどをヒアリング・管理する必要がある。
また、希望するデジタルマネーの種類分だけ振込データを作成し、さらにシステム改修が必要になるなど、運用コストが発生する。
同社の「エニペイ」は、システム上でデジタル払いの要否をはじめ、対象となるデジタルマネーの種類、金額などを従業員から直接ヒアリング・管理が可能。
さらに、給与情報と連携して各従業員の振込先ごとに振込データを自動生成し、証券口座/銀行口座/デジタルマネーアカウントへと自動で給与を振り分けられる。
これにより、企業側の運用コストを増加させることなく、「デジタルマネーアカウントでの給与受け取り」という新たなニーズに応えられるとしている。
