「メディアマネタイズ手法の変革期であり、マネタイズポイントの多様化が必要」:FLUX 平田慎乃輔

DIGIDAY

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日本の業界関係者たちは、2022年にどんな課題を感じ、2023年にどんな可能性を見出しているのか? この年末年始企画「IN/OUT 2023」では、 DIGIDAY[日本版]とゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブ、次世代リーダーたちに伺った。

明るい未来、という表現はやや陳腐だが、2022年はコロナ禍を踏まえて次のフェーズに進む「新たな1年」になると、誰もが考えていたのではないだろうか。

しかし、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、世界的な景気低迷とそれに伴う広告・メディア支出の混乱など、波乱に満ちた1年となった。DIGIDAY[日本版]恒例の年末年始企画「IN/OUT 2023」では、 DIGIDAY[日本版]とゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブや次世代リーダーに、2022年をどのように受け止め、2023年にどのような可能性を見出し、新たな一年を切り開いていこうとしているのか伺った。

株式会社FLUXにて、取締役CBDO兼メディアソリューション本部長を務める平田慎乃輔氏の回答は以下のとおりだ。

――2022年を象徴するトピック、キーワードを教えてください。

業界マップの再構築だと捉えています。

朝日新聞社とぴあ株式会社によるPANX、読売新聞社とSMN株式会社による資本業務提携やその他にもメディア企業同士の買収などいくつものニュースが飛び交いました。共通する戦略はデータであると考え、広告を表示するために置いておく面からよりユーザー1人1人と向き合いプラットフォームとしての動きが加速しているように思えます。

Cookieが規制されてもデータが無くなるわけではないので、機械学習でのモデル作成やオンライン/オフラインの両軸を絡めたデータをどう取集し、可視化し、活用していくのか。またそこに誰が手を挙げてイニシアチブを取っていくかが見えてくる1年だったかと思います。

――2022年にもっとも大きなハードルとなった事象は何でしたか?

ディスプレイ広告の単価の低迷です。

FLUX全体(1000ドメイン+)で見ると単価をキープしたまま今年を終えられそうなメディアが少数いますが、ほとんどの場合長引くコロナや戦争によるディスプレイ広告の単価低迷は3月から起こり、2021年よりも低い水準で2022年は着地しようとしています。

PPIDや共通IDなどは2022年も界隈を騒がせてきましたが、抜本的な解決になっている話は特に聞こえてきません。FLUXでもIDを広告リクエストに入れ込み流通させていることに尽力していますが、マーケット全体がまだ付いてきていないように感じます。

一方で今年に入って動画は良い潮流を見せ、Netflixの広告導入やTVerのリアルタイム配信も始まり、AbemaTVのワールドカップ全試合放送と動画広告に大きく寄ってきました。デジタルにおけるメディアマネタイズ手法の変革期だと捉えています。

――2023年に必ず取り組むべきだと考えていることは何ですか?

マネタイズポイントの多様化だと考えています。

日本ではまだ少ないログイン機能の拡充は必要と捉えておりますし、そこからのサブスクリプション、小額決済の手法も考えていかなければならないと思っています。但し、そこに行きつくことは非常に難しく、その中間となるソリューションの開発も必要になってくると思います。メディアの皆様と一緒に模索しつつ、ログイン/サブスク/決済関連やユーザーデータの可視化とデータの利活用に重きを置けるような基盤作りの支援に注力していきたいと思っています。

足元の収益化は支えられる基盤を構築のお手伝いは引き続き尽力させていただきます。


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