2022年10月3日に臨時国会が始まり、岸田文雄首相は衆参両院本会議で所信表明演説を行った。岸田政権の支持率下落が続くなか、野党の多くは「旧統一教会」「国葬」「円安・物価高」の3点セットで追及を強める考えだ。
演説で強調されたのは経済対策で、その他の2点についての言及はわずか。10月5日から始まる各党の代表質問での論点になりそうだ。
国葬問題は「重く受け止め」、旧統一教会問題は「正面から受け止め」る
「旧統一教会」「国葬」の2つは、演説の序盤で登場した。先に登場したのが国葬で、「厳粛かつ心のこもったもの」だったとして、国外からの弔意には「礼節をもって丁寧にお応えすることができた」と説明。法的根拠や費用「弔意の強制」などが批判の対象になったが、直接の反論はせずに
「国民の皆様から頂いた様々な御意見を重く受け止め、今後に生かしてまいります」
とするにとどめた。
続けて、旧統一教会をめぐる問題では、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係については」と教団を名指しした上で、「国民の皆様の声を正面から受け止め、説明責任を果たしながら、信頼回復のために各般の取り組みを進めてまいります」。今後の対応としては、（1）総合的な相談窓口を設ける（2）法律の専門家による支援体制を充実・強化する（3）消費者契約に関する法令などについて見直しの検討をする、の3点を挙げた。