神奈川県地球温暖化対策推進条例の中に「事業活動温暖化対策計画制度」というものがあります。
これは国の省エネ法と全く同じ中身で、国に提出する省エネ法の定期報告書から神奈川県内にある事業所を抜き出して報告書を作成し神奈川県に提出することを事業者に強いる制度です。事業者にとっても地球環境にとっても何のメリットもないブルシット・ジョブの典型なのですが、なんと、神奈川県がこれを自衛隊にもやらせていたとは知りませんでした。
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こちらが自衛隊から神奈川県へ提出された報告書です。
日本周辺の安全保障が緊迫化し防衛予算のGDP比2％が議論されている只中です。ただでさえ装備品も日常的な運営予算も足りないところで、自治体がこんな無駄な報告を自衛隊にやらせているなんて信じられません。報告書の中身を見ると、隊員にエネルギー管理士の資格を取らせるとか環境教育をやるとか人感センサーを入れるとか、国防に全く関係のない内容が並んでいます。
ようやくトイレットペーパーが自由に使えるようになったものの、まだウォシュレットは完備されていないのでは。装備品や戦闘機の修理・定期メンテナンスもままならず、他の機体の部品を流用する「共食い整備」でしのいでいる状況が改善された上での、省エネ機器への更新やLED照明への切り替えなのでしょうか。
さすがに新エネルギー導入計画はなし。まさか中国製の太陽光パネルやパワコンをPPA（Power Purchase Agreement）で入れるなんていうことにはならないと思いますが、昨今のおかしな世の流れを鑑みると将来の可能性がゼロとは言い切れないのが恐ろしいところです。もしもそんなことになったら、いざ有事の際に簡単に停電させられてしまうリスクを抱え込みます。
筆者の経験からも、この神奈川県への報告は地味ですがとても大変な作業です。当然ながら、何も中身がなければ報告できませんので組織をあげて脱炭素へ取り組む必要があります。一方で、中露北がカーボンニュートラルを目指したり、地球環境に配慮して兵器の開発や軍備を考える訳がありません。神奈川県にはこんなことすぐにやめてほしいものです。
【追記】
神奈川県での自衛隊のこの温暖化対策計画書はたまたま見つけただけなのですが、気になったので検索してみたところ、残念ながら他の自治体でも見つかりました。。
自治体の環境課の皆さん、日本の国防の足を引っ張るだけで温暖化対策に何ら寄与しないこのような報告制度はぜひとも見直していただきますよう切に願います。
