プーチンの開戦理由を考察するのは「親露派」の証明なのか？ — 佐藤正和

Elena Medvedeva/iStock

ウクライナ戦争をめぐる言論は、今や圧倒的にプーチン非難で埋め尽くされている。通常は、地上波TVなどのメインストリームメディアに対して、カウンターとして機能していたネット上の保守系メディアも、一部を除いてこの動きに同調しているので、右も左も反プーチン一色という状況だがそれで良いのだろうか？

今回の開戦理由はプーチンによれば、

ウクライナが加盟を目指すNATOの東方拡大により、ロシアの安全が脅かされていること
ウクライナ政府が民族主義過激派（いわゆるネオナチ）勢力に乗っ取られ、親露派住民が政府軍の弾圧に合っており、それを救済すること

である。これがプーチンの要求であるウクライナの「非軍事化」「非ナチ化」の中身なのは明らかだろう。

【演説全文】ウクライナ侵攻直前プーチン大統領は何を語った?

【演説全文】ウクライナ侵攻直前プーチン大統領は何を語った? | NHK

【NHK】2月24日に突然、ロシアがウクライナを侵攻。その日、侵攻直前に、ロシアの国営テレビはプーチン大統領の国民向けの演説を放送…

しかし、これらの理由の内、特に「非ナチ化」関しては、主要メディアでも保守系メディアでも、まともに検討されている様子がない。たまにこの点に話が及ぶと、プーチンによるナチスドイツとウクライナを同一視するためのレトリックであると簡単に片づけ、この観点も重要だという言論を無視する状況が常態化している。

確かに連日映像で流される悲惨な戦場の映像に、感情を刺激されるのはわからないではない。しかし、本来冷静でなくてはならない専門家と称する人たちも、この動きに同調し、異論を述べる相手を「親露派」と指弾するのは明らかに行き過ぎだ。

およそ近現代の戦争というものは、独裁者の野心や思い込みのみで起きる例はまれで、たいていその原因は双方にあるものだ。日本の真珠湾攻撃をもって日米戦争の遠因を評価できないように、戦争を防止する意味でも多面的な評価は欠かせない。

八幡和郎氏はそのような多面的な評価軸を提供する論客の一人だが、これに対して国際政治学者の篠田英朗氏が「印象操作」「親露派」「政治的画策」など無用なレッテルを張って非難しているのは、上記行き過ぎの悪い例であろう。

八幡和郎氏の印象操作術に首を傾げる

八幡和郎氏の印象操作術に首を傾げる

ロシア・ウクライナ戦争をめぐり、逆張りをかける親露派の方々は劣勢だが、鼻息は荒い。プーチン大統領の蛮行を目のあたりにしてもなお意気消沈せず親露的な言説を繰り返すのは、一部では政治的画策ではないかという憶測すら生んでいる。橋下…

篠田氏は今回の紛争の原因について、プーチンの開戦理由1.のNATO東方拡大のみを取り上げ、それを否定することで、プーチンの侵略を証明しようとしているように見えるが、この戦争に至る経緯はもっと複雑なものではないだろうか。筆者のような素人にも、少なくとも以下の経緯は考慮に入れるべきということはわかる。

2014年のマイダン革命。当時、選挙で選ばれたヤヌーコビッチ大統領が、暴力革命で政権を追われたこと。
その後の暫定政権が、ロシア語の禁止など、親ロシア系住民への弾圧政策を行ったこと。
これに反応し、独立を志向した東部ドネツク、ルガンスクへ、政権側からの武力攻撃が行われたこと（クリミアは住民投票の結果ウクライナを離れロシアに併合）。

これらには、ロシアが裏で東部併合を画策したからだという意見もあるが、最近地上波TVにもよく登場する東京財団の畔蒜泰助氏が、2014年にこの間の出来事の詳細な解説を述べている。これを見る限り、ロシアはむしろ事態の収拾を図ろうとしており、ウクライナ側の責任が大きいことは否定できない。

研究会「ウクライナ」④　畔蒜泰助東京財団研究員　2014.6.5

さらに、もう一つの大きな要因は、アメリカの動きである。上記のマイダン革命には、アメリカが裏で関与していたことが事実として明らかになっている。関与の当事者は、当時のオバマ政権下で国務次官補だったビクトリア・ヌーランドと、副大統領だったバイデンだ。

遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」―2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者

遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者（遠藤誉） – 個人 – Yahoo!ニュース

ヌーランドの会話録音の中に「バイデン」という言葉があり、バイデンの自叙伝を詳細に分析したところ、マイダン革命の首謀者がバイデンで、ヤヌコーヴィチ大統領に亡命を迫ったのもバイデンだったことが判明した。

アメリカは、ウクライナ政権に入った民族主義過激派グループ（アゾフ大隊など）に武器を供与し、軍事顧問団まで送って支援している。そしてこれらの過激派が 2014年以来ウクライナ東部地区への攻撃に参加しているのも確認された事実である。

その後、2015年にはミンスク合意により停戦へ動くかと思われたが、2019年に大統領となったゼレンスキーはミンスク合意を履行せず、再び紛争が激化した。

そして、現アメリカ大統領がバイデンであり、国務次官がビクトリア・ヌーランドである以上、ハンター・バイデンがウクライナの国営企業ブリスマから多額の報酬を受け取っていた事案を差し置いても、ウクライナ政府の行動とバイデン政権の関係を推測するなと言う方が無理というものであろう。

しかし、もはやウクライナを神格化している大多数のメディアでは、ウクライナに都合の悪い事実が語られることがない。ロシアによって行われたとする虐殺事件は真偽が定かでないにもかかわらず声高に喧伝する一方で、NYタイムズにも指摘されているウクライナ側の戦争犯罪（ロシア兵捕虜の殺害）は見なかったことにしているようだ。

ロシア人捕虜の虐殺の動画を検証できた＝ニューヨークタイムズ