「税金で作ったソフトウェアのコードは公開されるべき」という主張に3万人以上が賛同、日本からも署名可能

政府機関や自治体が開発するアプリケーションやデジタルシステムなどは税金を原資としていますが、それらのソースコードが公開されることは多くありません。この状況を変えるべく、自由ソフトウェア運動を展開するFree Software Foundation Europe(FSFE)が「税金で作られたソフトウェアのコードは公開されるべきである」という旨の公開状を提示し、署名を集めています。

Public Money, Public Code
https://publiccode.eu/

FSFEは、税金で開発されたソフトウェアのコードが公開されるメリットとして「似た機能のアプリケーションをゼロから作りなおす必要がなくなる」「大規模なプロジェクトでノウハウを共有しやくすなる」「アプリケーションを多くの人に提供できる」「車輪の再発明を防止し、イノベーションを促進できる」といった点を挙げており、これらを実現するべく各国の政府に対して「公的資金を用いて公共の目的のために開発されたソフトウェアを、自由かつオープンなライセンスのもとで公開することを義務付ける法律の制定」を求めています。

FSFEは公開状の賛同者に向けて署名フォームを用意しており、記事作成時点では3万2000件以上の署名が集まっています。

また、公開状にはMozillaやVideoLAN、The Document Foundationなどの著名なオープンソースソフトウェア開発団体も賛同しており、合計214の組織が賛同の意を示しているとのことです。

なお、署名には名前・メールアドレスが必須で、国名や住所、140文字以内のコメントも入力可能です。