2022年３月22日は「日本没落の始まりの日」として、歴史に刻まれる日になるかもしれない。3月22日、関東地方を中心に東京電力管内では、電力需給が厳しい状況になった。テレビでは１日中節電が呼びかけられ、家電量販店では展示しているテレビの電源が抜かれた。駅では券売機が間引かれ、私鉄では通勤特急の運転が中止になった。
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看板が点灯しないお店も出てきた。スカイツリーも点灯されなかった。やはり停電が常態化する国になったようだが（「停電が常態化する国へ 日本でEV社会実現は夢のまた夢」）、エネルギー、電力を取り巻く環境が安定供給にさらに影響を与えそうだ。
昨年からの天然ガス価格の上昇に端を発した欧州エネルギー危機とロシアのウクライナ侵略は化石燃料価格に影響を与え、燃料価格は高止まりしたままだ。日本が輸入する化石燃料、石炭、石油、液化天然ガス（LNG）の値段もこの１年でほぼ２倍になった。
進む円安がこの状況の追い打ちをかけ、これから発電用化石燃料の価格も電気料金も上がるだろう。しかし、燃料の上昇による電気料金の調整には限度額が設定されており、既に一部の大手電力の燃料費調整は上限に達している。
消費者は燃料費のさらなる上昇による電気料金の値上げを避けられることになり、電力会社が燃料の値上がり額を負担することになる。消費者には良いことに見えるが、そうではなく安定供給に影響を生じることになる。なぜなら、電力会社の採算の悪化は、発電設備への新規投資の削減と利用率の低い既存火力発電所の閉鎖に結び付き、ただでさえ減っている火力発電設備（図-1）をさらに減少させる。その結果、停電がますます常態化するとの危機に晒される（「何度でも言おう このままでは日本の停電は避けられない」）。電力の安定供給をどう達成するのか真剣に考える時が来た。
大活躍した揚水発電とは
ご存知の読者も多いだろうが、改めておさらいしておきたい。電気の需要量は、１日を通し、１年を通し変動する。例えば、夏の午後には冷房需要が高まる。あるいは冬の夕方には照明、料理、暖房などが重なり、需要が大きくなる。
電気は必要な時に必ず必要な量を供給しなければ停電する。そのため、最大の需要量がある時に備え発電設備が建設されている。燃料費が高い石油火力の中にはピーク時にしか利用されず、年間数％の利用率になるものもあるが、低利用率の設備がなければ需要量が多い時には発電量が不足し停電する。
電気を貯めて使えば良いように思うが、電気を大量に貯める実用的な方法は揚水発電しかない。大型蓄電池、あるいは電気を水素に変え貯めておく方法もあるが、大型蓄電池の価格は高く、貯めると電気のコスト（家に届く電気料金の請求書には使用量キロワット時（kWh）が書かれているが、このkWhを発電するコスト。火力発電であれば、数円から十数円。これに送電、配電するコストが掛り、家庭用であれば１kWh当たり二十数円になる）が高くなり、実用化は特殊な場所以外では行われていない。電気が余った時に水を電気分解することにより水素に変えておくことも理論的には可能だが、コストは蓄電池よりも高くなるので、実用化は先の話になる。
揚水発電では電気が余った時にポンプを使い、下の池に溜まった水を上の池に上げておき、電気が足らない時に上の池から水を落とし水力発電を行う。東日本大震災以前には、原子力発電所が多く稼働していたが、原子力発電所は一定の稼働率で運用されるので深夜に電気が余ることがある。その余った電気を使うために揚水発電設備は利用されたが、今は、太陽光などの再生可能エネルギーの電気が余る時にも利用される。
揚水のポンプを動かしても電気が余ることもあり、その時には再エネ設備の出力制御が行われる。3月22日の東電管内の電力供給では、揚水発電設備がフル稼働した。