「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。
2月24日のロシアのウクライナ侵略から2週間以上経ちました。経済制裁が影響して、露のGDP(国内総生産)は今年2022年プラス3％成長から、マイナス15％と2割近く減少し、インフレ率が20％に加速すると予測されています(IMF)。プーチン露大統領は、国内経済を犠牲しても、ウクライナ侵略を貫徹しようとしていいます。
引続きわが国は「ウクライナとともにある」との方針で支援をし、露への制裁を実施しています。その強化を求めていきたいと思います。ウクライナ人道危機救援金(日本赤十字社) の募集も始まっています。
その一方で、東アジア情勢も緊迫化しています。防衛省によると、3月2日午前10時過ぎには露軍のヘリコプター(回転翼航空機)1機が北海道根室半島沖の領空を侵犯し、2時間後の同日正午頃中共海軍艦艇1隻が宮古島東沖を南太平洋から東シナ海へ通過しました。4日には同海域を3隻の中共艦艇が通過しました。5日には北朝鮮が今年に入って9回目の弾道ミサイルを発射しました。わが国を取り巻く安全保障環境は益々厳しいものとなっています。わが国の外交・防衛・情報力の強化もまったなしです。
◎3月11日午後2時46分には黙祷
3月11日(金)、東日本大震災から11年目となりました。
発災時間の午後2時46分には、犠牲者への御霊の平安を祈念すべく、黙祷をしたいと思います。
11年経った被災地の復興状況について、復興庁は次のようにまとめています。
全国民からの復興財源に基づいた被災地復興は「総仕上げ」の段階となっており、社会基盤の整備はほぼ完了していまｓ。しかしながら、避難者約4万人や仮説住宅1千人の対応、そして、心のケア等きめ細かい支援の取組みが引き続き求められています。
また、生産設備は概ね復旧しましたが、中核産業である水産加工業の売上の回復が遅れ、販路開拓や加工原料転換等の支援が続けられています。
最大の課題である原子力災害被災地域は、復興・再生が「本格的に始まった」段階であり、廃炉や処理水、除去土壌、帰還促進・生活再建、帰還困難区域の復興・再生、企業進出(廃炉やロボット、エネルギー等分野)、国際教育研究拠点の整備、農林水産業の再生、風評被害等対策を引き続き国が主導して中長期的な対応を行っています。
220201_genjoutorikumi.pdf (reconstruction.go.jp)
◎3月11日を防災教育と災害伝承の日へ
10年以上経ち、東日本大震災を教訓として後世に伝えていこうと「3月11日を防災教育と災害伝承の日」としようと、昨年から今村文彦 東北大学災害科学国際研究所長・教授らが呼びかけています。
「防災教育と災害伝承の日」特設ページ (bousai-edu.jp)
私も賛同しており、昨年6月に自民党本部において、今村先生に講演をしてもらいました。被災地の賛同を得て、ぜひ3月11日を「防災教育と災害伝承の日」にできればと思います。
東日本大震災を風化させないために「3月11日を防災教育と災害伝承の日」へ | 赤池誠章ブログ
◎防災拠点である地方公共団体を情報基盤で繋ぐ
また、先日2月28日に国立研究開発法人防災科学技術研究所の成果発表会に参加しました。
防災科研 成果発表会 災害の頻発化する中で科学的知見に基づく防災対策を強化 | 赤池誠章ブログ
防災科研では、防災の情報基盤を整備しようと国の機関を繋ぎ、そして、現在地方公共団体との連携を進めています。
SIP4D情報公開サイト | 基盤的防災情報流通ネットワーク
私が内閣府副大臣として所管しているデジタル田園都市構想においても、デジタル技術を活用して地域課題である防災を解決すべく、防災科研の情報基盤を構想に組み込んでいきたいと思っています。
東日本大震災の教訓を踏まえて、防災、減災、国土強靭化に向けて、引き続き力を尽くしていきたいと思います。