株価があやしくなってきた。長期金利も0.16％を超え、3年ぶりの水準になった。これは日銀がイールドカーブ・コントロール(YCC)で長期金利を抑制している状況では珍しい。
日本の長期金利（10年物国債）SBI証券
IMFの対日勧告は「利回り目標を10年物からより短い満期にシフトさせてイールドカーブをスティープ化することがひとつの選択肢となりうる」と提言している。これは「そろそろYCCをやめて自然体に戻してはどうか」という意味だろうが、政治的には容易ではない。
日銀は「債務超過」になっても倒産しないが…
よくいわれるのは長期金利の上昇で日銀が債務超過になるリスクで、金利が1％上がると、日銀の保有する500兆円以上の国債には約30兆円の評価損が発生する。日銀の自己資本は約9兆円なので、0.3％上昇で（計算上は）債務超過になる。
もう一つは日銀の保有するETFの評価損で、元日銀理事の山本謙三氏も心配している。2020年にコロナで株価が1万6000円台まで暴落したとき、日銀の保有する29兆円のETFには約5兆円の評価損が発生した。
日銀の保有株式の損益分岐点は1万9500円なので、株価が1万3000円を割ると約10兆円の評価損が出て債務超過になる。だが日銀の保有有価証券は償却原価法（額面と取得原価の差を満期まで毎年均等に算入する）なので、会計上は評価損は計上されない。
国債は日銀が満期まで保有すると、金利が入るのでリスクはない。預金者が預金を引き出す取り付けが起こると危険だが、日銀には一般預金者はいない。
ただ日銀当座預金の残高は532兆円なので、短期金利が1％上がると利払いが年5.3兆円増える。これは銀行への利払いなので、日銀の保有する国債かETFを売らなければならない。このとき評価損が実現するので、長期金利が2％上がると日銀は1年で債務超過になる。
黒田総裁は敗北を認めない
国債を買って日銀当座預金に置き換えた量的緩和は、統合政府でみると債務は同じだが、統合政府の金利リスクは高まった。日銀券を発行すれば資金繰りはつくが、インフレと資産逃避による円安が起こるだろう。先進国の中央銀行が債務超過になった前例はない。
問題は金利上昇で民間銀行に金融危機が発生することだが、債務超過の日銀がそれを救済するには一般会計からの借り入れが必要だ。こういう状況は、1998年に発生した。一般会計からの支出に国会承認が必要になり、「金融国会」が荒れた。
当時は民間の不良債権だったが、今回の不良資産は国債なので、簡単に国会で承認されるとは思えない。それは黒田総裁の責任問題になり、日銀の救済は彼の更迭と引き替えになるかもしれない。
債務超過の目安は株価でいうと1万3000円だが、長期金利では0.3％ぐらいだ。黒田総裁のプライドは高いので、マスコミが「日銀は債務超過だ」と騒いで責任問題に発展する0.3%が上限だとすると、あと0.14％。もう利上げの余地はほとんどないのだ。
金利上昇は日銀が国債を爆買いすれば止められるが、インフレ・円安要因になる。黒田総裁は敗北を認めないので、来年4月の任期まで意地でも利上げはしないだろうが、それは「悪いインフレ」をもたらす。日本経済の今後は、黒田氏のプライドにかかっているのだ。