立憲・CDPの不祥事と大阪の連携協定はまったく同列ではない
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
東京新聞の名物記者・望月衣塑子さんの発言が極めて不適切・アンフェアでしたので、今日はこちらの発信についてブログで指摘しておきたいと思います。
「公共メディア」を標榜するネット報道機関（Choose Life Project、CLP）に、立憲民主党から水面下で資金提供があったことが発覚し、大問題に発展しているのはニュースになっている通りです。
立憲民主党から政治資金を受け取っていたChoose Life Project 何が問われているのか
https://infact.press/2022/01/post-15114/
報道倫理・政治倫理のもとる大不祥事であり、「身内」とも言えるリベラルメディアや有識者からも批判の声が上がっています。
しかしその中で、前述の望月衣塑子記者による「CLPと立憲マネー」の問題が「読売新聞と大阪府の連携協定」と同列であるかのような発信は、明らかにアンフェア・不公正であり悪質なミスリードです。
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立憲民主党とCLPの最大の問題点は、CLP側が「公共メディア・報道機関」であったにもかかわらず、立憲民主党との関係・お金の流れがまったく明示されていなかったことです。
一方で大阪府と読売新聞は、当然のことながら大々的に記者発表をして包括協定を結んでいます。
読売新聞大阪本社との取組み（包括連携協定締結式）
https://www.pref.osaka.lg.jp/gyokaku/kohmin/20211227yomiurikyout.html
＞知事からは「読売新聞さんの得意分野である「読む・書く・話す」力を活かし、仕事で欠かすことのできないコミュニケーションスキルの向上に向けた支援をはじめ、子どもたちのSDGs・社会課題についての理解の促進や災害時の新聞提供等、様々な分野で協力いただけることは心強い。
また、今回は新聞社との初めての協定となるが、協定書に明記しているとおり、取材・報道活動とは切り離したものであり、社会課題の解決・大阪の活性化に向け、協働して取り組んでいきたい。」との発言がありました。
（大阪府サイトより抜粋、強調筆者）
自治体とメディアが協定を結ぶことには前例もあり、大きいところではかつて横浜市とTBSが連携をしています。もちろんそれでも、
「いや協定を自治体とメディアが結ぶなんて、それでもけしからん。何か手心が加わるに違いない！」
と考えて批判されるのは自由です。協定締結後に当該メディアの報道に変化があるかどうか、厳しくジャーナリストとしてチェックをしていただければと思います。
しかしこうした公の場で行われている包括協定の取り組みを、水面下で行われた立憲民主党とCLPの暗躍・不祥事に結びつけて同列に論じるのは、まったくの間違いです。
これには大阪府と読売新聞の取り組みを「同程度に悪質なもの」と印象づけるか、立憲民主党・CLPの不祥事を矮小化するかどちらかの意図があると感じざるを得ません。
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望月衣塑子記者は今回の一連の騒動でCLPに抗議文を出したメンバーであると同時に、出演者として協力をしてきた経緯もあります。
だからこそ自戒をこめてCLPに対して声を上げておられるのでしょうが、その中でついでに大阪府の事例を恣意的に叩くという軽率な行為には、反省も記者としての矜持も残念ながらまったく感じることができません。
これに対しては強く遺憾の意を表するとともに、大阪府の取り組みは公明正大なものであることを私からも改めてお伝えしたいと思います。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年1月9日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
