「自社メディアを連動させ、実店舗も巻き込んだ施策を」:青山商事 境野真琴 氏

DIGIDAY

ニューノーマルはすでにノーマルとなり、街の鼓動は再び力強く脈打ちはじめている――。

そんななか日本の業界関係者たちは、2022年にどんな課題を感じ、どんな可能性を見出しているのか? この年末年始企画「IN/OUT 2022」では、 DIGIDAY[日本版]とゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブに伺った。

青山商事株式会社にて、マーケティング部デジタルマーケティンググループマネジャーを務める境野真琴氏の回答は以下のとおりだ。

――2021年に得たもっとも大きな「成果」はなんですか?

私は企業公式SNSを運用しています。そのなかでインスタグラムのライブ配信を通じて一から商品企画を行うという取り組みを実施し、売上に貢献できたことが自分のなかでの成果です。

お客様の声をインスタグラムライブで自由に発言いただき、アンケート機能でご意見を収束、その後ライブでサンプル共有、ご意見を自由にいただくことを繰りかえして商品を創り上げました。創り上げた商品はオンラインサイトにて限定先行販売を実施しました。

上記取り組みを実施した目的はふたつです。ひとつめは企業目線での商品企画から脱却し、完全にお客さま目線での商品企画の成功事例を作りたかったこと。ふたつめはお客さまが「自分の作った商品」ということで愛着を持ち、自分自身がインフルエンサーになって欲しかったことでした。

ひとつ目の目的は達成され、現在は第2弾を進行中です。ふたつ目の目的は販売前から店舗への問い合わせやインスタグラムを見ての目的来店・指名購入もあったことから達成できたと感じています。

――2021年に見えてきたもっとも大きな「課題」はなんですか?

SNSがもたらす実店舗への効果を見える化することです。SNS経由でのECコンバージョンはGAにて計測可能ですが、投稿を見て店舗へ来店した、購入したことが見えるような取り組みを考えたいです。

――2022年にもっとも注力したい「取り組み」はなんですか?

SNSだけでなく当社の持つ各種媒体(メルマガ・アプリ・LINE・note・TVCMなどのマス媒体)と連動した取り組みで、ECだけでなく実店舗も巻き込んで盛り上がる施策を実行していきたいです。

Edited by DIGIDAY[日本版]編集部

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